アップル株は10月23日、史上最高値の243ドルをつけたが、株価は今年に入り50％以上の上昇となった。また、過去3年の伸び率は100％を超えており、時価総額は1.1兆ドル（約119兆円）に達する勢いだ。
モルガン・スタンレーは10月22日、アップルの目標株価を従来の247ドルから289ドルに上方修正し、Apple TV+の売上が2025年までに年間90億ドル規模に達するとの見通しを示した。
モルガン・スタンレーのアナリスト、Katy HubertyはApple TV+が来年、アップルのサービス部門の売上を20％押し上げると予測し、iPhone 11の好調な売上により、iPhone部門も再び成長軌道に乗ると述べた。
さらに、Raymond Jamesのアナリストらもアップルの株価が年内に、さらに20％上昇すると述べた。背景にはiPhoneの価格の引き上げや、5Gの到来で新たな成長機会が見込めることが挙げられた。
アップル株の最高値更新の大きな要因の1つは、今後の中国との貿易交渉に漂う楽観ムードだ。中国はここ数年、アップルのiPhone製造のコア拠点となっている。
ただし、一部にはアップル株の今後を疑問視する見方もある。ブルームバーグのデータで、アナリストのアップル株に対する評価は、52％が「買い」、35％が「ホールド」、13％が「売り」となっている。
アップルは10月30日に、第4四半期決算を発表する。昨年の同四半期の売上は538億ドルだったが、今年は630億ドル近くの売上が期待されている。
