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3. 発着地がどの国かで大きな違いが生まれる

発着地のどちらかが欧州連合(EU)に属しており、欧州の航空会社を使っている場合は安心だ。特定の場所や日に移動する必要がなければ、遅延やキャンセルが発生しても金銭的にはむしろ得する可能性さえある。

欧州理事会規則の「EC No. 261/2004」では、目的地への到着が3時間以上遅れた場合、乗客は航空会社に最大600ユーロ(約7万3000円)の補償金を請求することができると定められている。

ただし、航空会社側の責任ではない理由による欠航の場合は請求ができない。これは非常に判断が難しい。例えば空港への出入り口がデモにより閉鎖され、航空会社が数便を残して全便を欠航させた場合、その航空会社はあなたの航路とは別の航路を優先する意識的な決断を下したとも主張できる。

私はこのEU規制を通して数回補償金を請求したことがあるが、航空会社からは常に請求をいったん拒絶された(格安航空会社では特にそうだった)。しかし、規則では航空会社側の責任が明記されており、最初の返答を最終決定として捉えてはいけない。

4. 航空会社の規定と自分の権利を知る

フライトがキャンセルされたり大きく遅延したりしたら、航空会社は必要最低限の飲食物の引換券のほか、時にはホテルの部屋も提供する必要がある。ただし、空港の従業員や電話対応者には欠航の責任はないため、礼儀正しく接すること。そうすれば、相手の対応もずっと良くなる。ただ、かかるコストを全て航空会社が負担するよう、常に強く求めるようにすること。

5. モントリオール条約を利用した補償請求も可能

航空会社が予防できたはずの遅延やキャンセルによって金銭的損失が生じたら、モントリオール条約に基づき約5800ドル(約63万円)までの金銭的補償を求めることができる。請求条件は厳しく、航空会社が否定できない内容でなければならないが、一つの選択肢にはなる。

子どものスポーツの試合を観戦できなかったことを請求理由にはできないし、仕事に遅刻したことも証明が難しいが、モントリオール条約を知っていて損はない。

編集=遠藤宗生

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