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エリザベス・ウォーレン(David Garcia / Shutterstock.com)

2020年11月の米大統領選に向けて、民主党候補の指名獲得が有望視されるエリザベス・ウォーレンは10月15日、大手テック企業や大手銀行、ヘッジファンド幹部からの200ドル以上の政治献金を受け取らないと宣言した。

ウォーレンは以前から製薬会社からの献金を拒絶しており、資金集めイベントの開催を避け、政治資金は小口の寄付や草の根的な活動により調達すると宣言していた。一方で彼女のライバル候補のジョー・バイデンやカーマラ・ハリス、ピート・ブーテジェッジらは伝統的スタイルの政治資金集めを行っている。

彼女の今回の発言は、ウォーレンの民主党の候補者指名獲得を投資家らが危惧していると、CNBCが報道したタイミングと重なった。ウォーレンはビリオネアや巨大企業への課税の強化を政策に掲げている。

ウォーレンはまた、フェイスブックなどの大手テック企業を分割すべきだと主張しており、マーク・ザッカーバーグは「仮に彼女が米国大統領になれば、我々は戦う構えだ」と発言した。

民主党の有力候補であるバーニー・サンダースやウォーレンらは、大規模な資金集めイベントを開催していないが、他の民主党候補らを上回る政治資金を調達している。フォーブスはウォーレンの保有資産を1200万ドル(約13億円)と試算している。

編集=上田裕資

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