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英紙ガーディアンによるとウィーワークは早ければ今週、少なくとも2000人のレイオフに踏み切る見通しという。従業員らは社内の調整が進まず、混沌とした状況にあり、今後のさらなる人員削減が起こり得ると述べている。
ウィーワーク側はこの報道に対しコメントを控えている。同社の幹部らは、2つの救済プランの選択を迫られている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、IPO計画を延期した同社は、早急に新たな資金を調達する必要がある。救済プランの1つは、最大の株主であるソフトバンクからの提案で、もう1つはJPモルガン・チェースからのものだ。
ソフトバンクの救済案は、ウィーワークの経営権を事実上、孫正義に譲渡するものだが、報道によると幹部らはJPモルガンからの巨額の借り入れという選択肢が、より好ましいと考えているようだ。
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さらに、新たな難題として浮上したのが、米国とカナダのコワーキング施設内で、有害物質のホルムアルデヒドが検出され、1600カ所の電話ブースを利用停止にしたというニュースだ。
しかし、CNBCの報道によると、ウィーワークは資金難に直面しつつも、これまで以上のペースで、新たなコワーキング施設をオープンさせようとしている。資産管理会社アライアンス・バーンスタインによると、現状の速度で資金燃焼が続いた場合、ウィーワークの手持ちキャッシュは2020年の第2四半期で枯渇するという。
ウィーワークは9月に、期待されたIPOの延期を発表し、創業者でCEOのアダム・ニューマンを追放した。新たな経営陣はコスト削減と、会社の資産の売却を進めており、そこにはニューマンが使用した6000万ドルのプライベートジェットも含まれている。
ウィーワーク創業者のニューマンの保有資産は、今年3月時点では41億ドル（約4400億円）とされたが、フォーブスは10月10日、彼の資産を最大で6億ドルに引き下げた。
