87項目の中には、「差別禁止規定を明文化すること」から「パートナーシップ制度の申請プロセス（アウティングの可能性の軽減）」、「男女別社内健康診断の配慮」「SOGIハラの事例紹介」「専門機関の相談窓口との連携」など、細かく項目が分けられている。
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この項目をもとに、どの部分が制度としてすでに導入されていて、制度はないが個別対応はできているなど、現状を各グループ会社の人事担当者や関連部署に確認し、洗い出した。
一つ一つの項目について、今後「施策」として導入するのか、ガイドブックに明記するのか、またはその両方か、その優先順位を決めた。
高木さんは、「しっかりと明記すること」「制度と文化の両方から取り組みを進めること」が重要だと指摘する。
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「例えば、当事者から相談がきて上司が個別配慮で対応したいと思っても、ガイドブックみたいなものがないと、躊躇してしまう従業員もいるかもしれません。そのことをふまえ、施策に落とし込みました。87項目を総ざらいして、『総論OK各論NG』ではなく、実を伴ってPRIDE指標のゴールドを取ったと言えるような素地ができたことはよかったと思います」
「良かれと思って」をケーススタディで紹介
新たに制作したオンラインのガイドブックには、LGBTQに関する基礎知識や、SOGIハラなどについて、7つのステップに分けて掲載。さらに、漫画を使った5つのケーススタディも制作した。
これまでeラーニングは管理職など一部の従業員にのみ実施されていたが、今回、その対象を全従業員に拡大。ケーススタディは特に、「良かれと思って」当事者を傷つけたり、がっかりさせてしまうようなケースを重点的に取り上げた。
「“個の尊重“にするリクルートでは、LGBTQだから良い／悪いということは全くないというのが前提です。しかし、よくよく見てみると『わかっているつもりでもわかっていない』ことがよくある。これを自覚化してほしいと思いケース化しました」
「アウティング」に関するケーススタディ
例えば、「今度の新人オカマっぽいんだよな」という発言があった際、もちろんその発言を聞いている人の中に当事者がいる可能性がある。しかし、漫画ではそこだけでなく、「ゲイの幼なじみを持つ社員」が描かれ、「こんな差別的な人がいる会社は気分が悪い」と思う姿が描かれている。
