現状では置き配により再配達を防ごうという動きが目立つ。たとえば物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ「OKIPPA」を日本郵政が10万個無料配布すると今年6月に発表したほか、楽天は昨年6月から、アマゾンは今年2月からユーザーが置き配を選べるサービスを導入。アマゾンは10月1日より岐阜県多治見市で置き配を標準配送方法とする実証実験を開始したばかり。ただ、ユーザー心理として盗難などの心配が残る。同社の取り組みは、置き配とは違った角度からのアプローチとなる。
物流業界の今後について高柳は「物流業界ではドローンや自動運転の発達により物流のラストワンマイルのパラダイム・シフトが起こると言われています。実際にドローンや自動運転が発達して、ロボットで宅配ができるようになろうとも、不在中に届けては意味がないと思っています。そこでまずは本事業によって不在時の再配達問題を解決し、自動運転物流など、将来的にも利用のできるデータを用意することが直近の目標です」と語る。
「TODOCU」の今後の展開については、再配達のムダをなくすことを⽬標に、現在利⽤可能な東京都⼀部地域（品川区・⽬⿊区・⼤⽥区）にあわせて全国展開を⽬指し、提供範囲を順次拡⼤していく予定だという。
続々とスタートアップが参入する物流業界。海外ではユニコーン企業が誕生する注目の領域だ。再配達分野も含め、今後どのスタートアップがイノベーションを起こすのか楽しみだ。
