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ROXX代表取締役の中嶋汰朗

SNS上に友人や知人が「転職しました」と投稿しているのを見るのは、もはや珍しい時代ではなくなった。マイナビの調査によると、2018年の転職率は5.3%を記録。16年と比べると1.6ポイントも上昇している。なかでも、20代の構成比が33.4%と突出して多いことから、若い世代ほど転職への抵抗が少ないことが分かる。

また、日本型雇用の特徴である終身雇用に対し、経団連の中西宏明会長やトヨタの豊田章男社長が「限界が来ている」と公言したことから、今後、転職市場が活発化する可能性は大きい。

転職が増えるにあたって、手間が増えるのが人事だ。数多くの候補者と会い、話をする中で自社の社風に合う人材かを見極めなければいけない。

しかし、履歴書に書かれている情報が全て“本当”であるかどうかは分からない。経歴などはいくらでも“盛る”ことができ、入社後、期待していたパフォーマンスを発揮できていないパターンはよく耳にする話だ。

入社後のミスマッチを増やさないために、重宝するのがリファレンスチェックサービス「back check」だ。手がけるのは同サービスのほか、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」(エージェントバンク)を展開するROXX。

ROXXによれば、正式リリースにあたって勤怠・誠実さといった基本的信頼性を可視化するスコアリング機能や、性格診断による職務適性チェック機能を新たに導入し、リファレンスレポートを大幅アップデートしているという。

今後、2020年末をめどに累計導入企業数1000社突破を目指していくとのこと。

採用効率を上げるback checkとは?



back checkは、書類選考や面接だけではわからない採用候補者の経歴や実積に関する情報を、候補者の上司や同僚、部下などの第三者から、従来のリファレンスチェックの10分の1程度の価格で取得できるサービス。

採用予定の職種やポジションに合わせていくつかの質問を自動生成し、オンライン上で簡単にリファレンスチェックを実施することができる。

「従来のリファレンスチェックは、経歴詐称や問題を起こしていないかなどを調べるネガティブチェックのニュアンスが強かった。back checkでは、採用候補者本人の承諾を得た上で、上司や同僚など一緒に働いた人がレビューすることで、転職先の会社へ実積や信頼をつなげることを大前提としている」とROXX代表取締役の中嶋汰朗は語る。

そもそも企業の採用担当者が採用を失敗したと口外することはまずない。仮に採用を失敗したとしても、日本では解雇規制が厳しいため解雇することが難しい。

文=本多カツヒロ 写真=小田駿一

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