ザッカーバーグは、「米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員がフェイスブックの解体を呼びかけていることに対し、どう思うか？」と社員から尋ねられ、ウォーレンと対決する姿勢を鮮明にした。
この音源は2度に渡る社内ミーティングの模様を収録したものだと報じられた。社員らが参加したQ&A形式のセッションを収録したこの音源は、フェイスブックが直面する様々な課題に対して、ザッカーバーグがどのような姿勢で立ち向かっているかを明らかにした。
問題の社内ミーティングは、米連邦取引委員会（FTC）が7月24日、フェイスブックに50億ドルの制裁金を課すと発表した直後に行われたものという。ザッカーバーグは、米連邦政府や規制当局がフェイスブックを解体しようとした場合、彼らを訴える用意があると発言していた。
ザッカーバーグが最大の敵意を燃やすのが、民主党のウォーレン上院議員だ。米民主党の大統領候補戦に出馬中のウォーレン議員は、彼女が大統領になった場合、GAFAと総称される米国の大手テック企業を分割すると述べている。
「仮にウォーレンが大統領に選出されたら、法廷闘争に挑むことになるが、我々が勝利するだろう」と、ザッカーバーグは述べた。「もちろん、私だって自分の母国の政府と争いたい訳ではないが」と彼は続けた。
ウォーレンはこの報道を受けてすぐさまツイッターでやり返した。「フェイスブックのような腐敗した巨大テック企業を放置することはできない。彼らは違法で反競争的な行為を行い、消費者のプライバシーを冒涜し、民主主義を危険にさらす行いを繰り返している」と彼女は述べた。
フェイスブックの株価は、今回の報道を受けて約1.2%の下落となった。フォーブスはフェイスブック及び、ウォーレンにコメントを求めたが現時点で回答は得られていない。
マサチューセッツ州選出の上院議員のウォーレンは、ここ数カ月、フェイスブックに反発する姿勢を見せている。彼女はフェイスブックによる、ワッツアップやインスタグラムの買収が独禁法違反であると主張している。
大手テック企業は米国民の敵か？
今年3月のMediumの投稿でウォーレンは「今日の大手テック企業は巨大すぎる権限を得ており、私たちの経済や社会、民主主義を脅かしている」と述べ、彼らを解体すべきだと主張した。
「テック企業は競争を妨害し、私たちのプライバシーから利益をあげる米国市民の敵となった。彼らは小規模な企業を痛めつけ、イノベーションを阻害する要因にもなっている」
ザッカーバーグは「フェイスブックやグーグル、アマゾンなどの企業を分割しても、何の解決にもならない。仮に分割すれば、各企業が一体となった取り組みが不可能となるため、選挙の妨害活動などがさらに起こりやすくなる」と述べた。
彼はさらにTikTokやツイッターとの競争についても語り、ツイッターはフェイスブックほど大きな社会的問題を解決できないとの考えを示した。
「フェイスブックのセキュリティに対する投資額は、ツイッターの全売上よりも巨大だ」とザッカーバーグは述べた。
