10年前からずっと事業拡大を続けてきた彼ら5社の株式は、株式市場に多大な利益をもたらしてきた。
とはいえ、FAANGは成熟期を迎えつつある。いまだに優良企業であることに変わりはないものの、彼らの運命は次第に分岐を始めており、業績にも差が出始めている。実際、投資家たちが2桁の年間収益率を一貫して達成していくには、もはや、昔どおりにこれらの企業の株式に頼るわけにはいかないのは明らかだ。
フェイスブック
2019年7月に発表された第2四半期決算報告によると、フェイスブックはアクティブユーザー数が順調に増えており、デイリーアクティブユーザー数はおよそ15億9000万人となっている。とはいえ、それで全体像を測ることはできない。同時期の純利益と1株当たり利益が、ともに50%近くも減少しているからだ。
それと同時に、フェイスブックは反トラスト法（独占禁止法）に違反している可能性があるとして、アメリカで本格的な調査が始まっている。欧州連合（EU）はすでに、フェイスブックがEU競争法で違反を犯したとして罰金を科した。
加えて、調査企業「ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）」が、2016年に行われたEU離脱の是非を問うイギリスの国民投票やアメリカ大統領選の際に、フェイスブックのユーザーデータを不正に収集して政治広告に利用したと告発されたが、フェイスブックはすでに2015年の段階でその情報を入手していたことを示す書類が2019年8月に浮上した。
筆者が経営する投資管理会社は、フェイスブック株をすでに処分している。同社株が過大評価されていることと、ソーシャルメディア株がかなり前にピークに達したと考えたためだ。
フェイスブックにとってインスタグラムは依然として重要な資産だ。しかし、比較的若くてお金を自由に使える人々の人気は、より新しいソーシャルメディア・ネットワーク企業にますます集まるようになっている。フェイスブックは次から次へと罰金が科せられたり、規制がかけられたりしており、同社のビジネス規模は不利になりつつある。
