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キンダーCEOのリアン・ホーガン

若年層にとってアプリで資産管理をするのは当たり前だ。ある元銀行重役は「ベビーブーム世代」も同じだと考えている。


多くの金融企業がミレニアル世代の獲得に奔走するなか、フィンテック企業「Kindur(キンダー)」の創業者兼CEO、リアン・ホーガン(41)は別の世代を狙っている。「ベビーブーム世代」だ。

17年間勤めたJPモルガンを辞めてキンダーを立ち上げたホーガンは、同社を定年層向けのワンストップ型「デジタル金融アドバイザー」に育てたいという。

同社は、バンガードやブラックロック、チャールズ・シュワブが運用しているETFを中心に顧客の投資ポートフォリオを管理する一方で、定年後も生活費に困らないように定額型年金を販売。さらには、顧客が収入を使い切ることがないように資産を“月給”にするサービスまで提供している。

顧客がキンダーのウェブサイト上で、年齢や定年前の直近の給与、定年計画についての設問に回答すると、アドバイスを得られる仕組みだ。さらに関心がある場合は、キンダーの“コーチ”に電話やオンラインチャットを使って質問もできる。

4月に立ち上がったばかりのため、顧客はまだ1000程度だという。保険業界も定額型年金の販売には積極的だが、オンラインでの販売には慎重な姿勢を崩さない。どこまで市場が広がるか未知数である。

それでも、確かなことが一つ。もはや、デジタル資産管理は若年層だけのものではない、ということだ。

文=アシュリー・エベリング 写真=ジャメル・トッピン 編集=Forbes JAPAN編集部

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