ピチャイはアイルランド紙アイリッシュ・インディペンデントに対し、ダブリンの住宅セクターに同社から助成金を出す意欲があると述べた。「住宅問題は、私たちがこれから時間をかけて取り組むことを考えているものだ」と述べたピチャイは、「企業として、グーグルがこの活動に取り組むことは筋が通っているし、正しい行動でもある」と続けた。
ピチャイは、グーグルが気にかけている問題の一つが住宅問題であると補足し、「私たちはここで初期段階にいると思う。グーグルはダブリンの一員なので、コミュニティーの役に立つような方法で正しく発展させることが重要だと思う」と述べた。
世界の他のハブ（拠点）と同様、ダブリンのテック業界のブームは地元の不動産市場に影響を与えている。ダブリンのテック業界で働く従業員の年収は平均で10万ユーロ（約1200万円）ほどで、不動産の価格がその他の人には手が届かない水準に引き上げられている。
グーグルは、米サンフランシスコ市では既に住宅費の急騰を緩和するため、住宅地に10億ドル（約1100億円）ほどを費やしている。同社はコミュニティーと関わりを持ち、正しいことをしたいとを考えている、とピチャイは語った。
「過去のシリコンバレーでは、ヒューレット・パッカードなどの企業やその創業者らは、周囲のコミュニティーに多額の投資をしていた。当時の持続可能な発展の大部分は、こうして生まれたものだと私は思う。私たちは数年の間、非常に大きな成長を遂げてきた。それに付いてくることができないものがあるのかもしれない。こうしたものは、同じ速度で一緒に進むべきだと思う」（ピチャイ）
しかしピチャイは、グーグルの住宅セクターへの介入にはアイルランド政府の支援が必要だと補足した。
「開発と計画に関しては政府からの支援も必要だ」とピチャイ。「これは、私たちが何をすべきか決めるだけというより、互いに関与していくプロセスになると思う」
