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米連邦取引委員会(FTC)は9月25日、世界最大級の恋愛・結婚マッチングサイトとして知られる「マッチドットコム」や「OKCupid」、「ティンダー」などの運営元のマッチグループ(Match Group)が、偽のアカウントを用いて利用者を集め、課金に誘導していたとして、提訴した。

FTCの発表を受けて、マッチグループの株価は一時的に約7%の下落となった。FTCの訴えによると、マッチグループは詐欺的、もしくは不正な手段を用いて、利用者を同社のサイトの有料コースに誘導していたという。

訴状ではマッチドットコムの利用者が、いかにして偽のアカウントに騙されているかが説明された。運営元のマッチグループは、偽のアカウントから送られたメッセージが本物で、恋愛感情に基づいたものであると信じ込ませることで、利用者にサブスクリプション費用を支払わせていたというのがFTCの主張だ。

数十万人もの人々が実在しない人物から送られたメッセージを信じ込み、有料会員になっていたとFTCは述べている。

今回の提訴は、マッチグループが「マッチドットコムは偽アカウントを許さない」と題した広告キャンペーンを展開した数カ月後に行われた。キャンペーンの動画ではマッチドットコムが競合サービスよりも、信頼できるサービスであるとアピールされており、「リアルな恋を始めよう」などの謳い文句が表示されていた。

マッチグループはFTCの訴えを事実無根であると述べており、今回の提訴は「意図的に誤った情報を流そうとする人物によって、ミスリードされたものだ」と主張した。

「当社は不適切なアカウントの85%を、開設から4時間以内に無効化し、サイト上でアクティブになる前に突きとめている。また、偽アカウントの96%を初日で排除している」とマッチグループの広報担当者は述べた。

マッチグループはオンラインデート市場のリーダーであり、FTCによると同社の市場シェアは約25%で、競合企業との差は2倍以上という。9月5日には、フェイスブックが恋人探し機能の「フェイスブック・デーティング」を米国などで開始したが、この報せを受けてマッチグループの株価は7%以上の下落となっていた。

編集=上田裕資

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