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ロシアのプーチン大統領は今年、ロシアのインターネットが外部から攻撃された場合、ネットワークを遮断するための法案に署名した。専門家はロシアが今後、中国と同様な形でインターネット鎖国を実現する可能性を指摘している。

ロシアの通信規制当局Roskomnadzorの幹部、Alexander Zharovはメディアの取材に「現在、大手通信企業のネットワークに機器の導入を進めており、10月初旬には遮断テストを開始する」と述べた。

ロシア政府はテストの目的を「外部からの攻撃に備え、ロシア国内の通信インフラを守るため」としている。ロシアの通信プロバイダー(ISP)は法に従うために、既存のドメイン管理システム(DNS)に代わる仕組みを整備する必要がある。

現地メディアのMoscow Timesは、2014年にロシア政府が国内のインターネットを外部から遮断する実験を密かに行い、30分後には復旧させることに成功していたと伝えていた。

通信規制当局のZharovは現地メディアの取材に、遮断テストを注意深く行うと述べ、「まずは、トラフィックへの影響が出ないかを確認し、全てのサービスが利用可能かどうかをチェックする」と話した。テストは10月の終わりまでに完了するという。

ロシア当局は、通信の遮断を行うのはロシアのインターネットが危険な状況に陥った場合のみだと述べている。しかし、どのような状況が「危険」とされるのかは曖昧だ。法律の条文には「ネットワークの統合性が影響を受けた場合、安定性が危惧される場合、人為的あるいは偶発的な事象が発生した場合、セキュリティ上の脅威が発見された場合」など、様々な定義が並んでいる。

ロシアは近年、ソーシャルメディアの規制を進めており、反政府活動家のモバイル通信を遮断した。ロシアのネット遮断システムは11月に構築が完了する予定という。

インターネットの自由を推進する団体、Freedom On The Netはこう述べている。「ロシアのインターネットの自由度は6年連続で下がり続けている。ロシア政府は人気の通信アプリTelegramを使用禁止にし、ネットの匿名性を排除する法案を可決し、検閲を強化している」

編集=上田裕資

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