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米国証券取引委員会(SEC)は、TV視聴率やインターネットの利用動向を分析する調査企業「コムスコア(Comscore)」が、不正な会計操作を行ったとして告発した。ニールセンの競合として知られるコムスコアは、前CEOの指揮下で売上を水増ししていたという。

コムスコアは前CEOのサージ・マッタの指示により、2014年から2016年にかけて、実際には存在しない売上を計上していたと、SECは述べた。同社は対価を伴わない外部企業とのデータのやり取りから、売上が発生したように見せかけて、虚偽の報告を行っていた。

マッタはコムスコア内部の会計担当者及び、外部の監査企業に嘘をつき、売上高を5000万ドル多く報告していたとSECは指摘した。SECはまた、マッタの指示によりコムスコアが、顧客数を実際よりも多く発表していたと述べている。

コムスコアは既にSECに対する、500万ドルの和解金支払いに同意した。マッタはコムスコアに210万ドルを返還したが、SECの規定により今後10年間は公開企業の幹部や取締役を務めることができない。

コムスコアは和解についての声明で、「問題となった不適切な行いは、過去のマネージメントチームにより行われたものだ」と述べた。

コムスコアの不正会計疑惑については、2015年にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていた。マッタは2016年に会社を去ったが、コムスコアの苦境は続いている。同社からは今年、2人の上級幹部が辞職し、全体の10%の人員をレイオフした。コムスコアの株価は、2.24ドルまで急落した。

マッタは現在、動画アナリティクス企業のICX MediaのCEOを務めている。フォーブスはICX Mediaにコメントを求めたが現時点で回答は得られていない。

編集=上田裕資

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