役員の女性率が増加した背景には、女性の役員登用を必須とするカリフォルニア州の法律や、多様性を増すよう企業に社会的圧力がかかっていることが挙げられるが、この上昇傾向が今後も続くかどうかは不明だ。調査を実施したのは米調査会社エクイラーで、ラッセル3000指数企業（米証券取引所に上場されているほとんどの公開会社を含む）を対象としたものだ。
カリフォルニアの同法は2018年9月に施行され、州内の全ての公開会社が2019年末までに少なくとも女性役員を1人任命することが必須となっている。また違反企業には、罰金が課されることになっている。イリノイ州でも同様の法律が8月に通過しており、カリフォルニア州のこの法律はトレンドになりつつあるかもしれない。
女性役員を持つことについては社会的な圧力もある。米共用オフィス運営大手ウィワーク（WeWork）では先日、批判に直面したことを受け、男性しかいなかった役員会に女性を1人加えた。
こうした法律や外部からの圧力には効果があるように見えるものの、今四半期に追加された女性重役の割合は42％で、前四半期の47％から下がっている。さらにカリフォルニア企業の中には、法律で必要とされている通り女性の役員を1人雇う代わり、10万ドル（約1080万円）以上の罰金を支払うことを検討している会社も存在する。
企業の経営層において、女性は歴史的に見て少数派だった。米非営利団体カタリスト（Catalyst）の分析によると、S＆P500種構成企業の最高経営責任者（CEO）のポストのうち、女性が占めるのはわずか約5％だ。経営や社会科学、法律学部卒業生の中で女性が大きな割合を占めるようになる中、企業の経営陣はこれからますます多様になるべきだ。
役職にかかわらず企業全体で雇用する女性の数を増やすことで、財務利益ももたらされるかもしれない。米投資銀行のモルガン・スタンレーが8月に発表した調査では、女性従業員の数が多い企業の株価は、多様性に乏しい企業よりも平均で2.8％ほど高いことが示された。
