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米司法省は9月18日、米国史上最大規模のPCサポート詐欺の実行犯2人を逮捕したと発表した。PCサポート詐欺は、偽のウィルス感染メッセージを被害者のパソコンに表示し、サポート代金をだまし取る犯罪だ。

詐欺犯らは7500人以上の被害者のパソコン上に、ウィルス感染を警告する偽のメッセージをポップアップで表示し、サポートチームの電話番号を表示した。被害者の大半はネットリテラシーの低い高齢者たちで、電話を受けた詐欺犯らはその後、1人あたり数千ドルにも及ぶ高額のサポート代金の支払いを求めていた。

一度だまされた被害者が、さらに追加で金をだまし取られるケースも確認されている。このケースでは、詐欺犯らはまず「長期サポート」を契約した被害者らに「会社が倒産した」と電話で告げ、「残りの契約期間分の代金を返金する」と伝える。その後、「誤って一桁多い金額を口座に送金したので、超過分を払い戻してくれ」と再度、要求するのだ。この手口で、さらに数千ドルをだまし取られた高齢者も居たという。

逮捕された2人の容疑者(35歳のRomana Leyvaと、33歳のAriful Haque)らは、この手口で累計1000万ドル(約10億円)以上をだまし取っていたという。しかし、これは巨大なPCサポート詐欺犯罪の氷山の一角にしか過ぎない。

米連邦取引委員会(FTC)は2018年に発生したPCサポート詐欺により、14万3000人の米国人が少なくとも5500万ドル(約59億円)をだまし取られたと推定している。LeyvaとHaqueらは既に米国内で逮捕され、最大で20年の服役を宣告されるが、彼らは2015年から米国とインドでオペレーションを行っており、チームの他のメンバーは逃走中という。

合衆国移民・関税執行局のPeter Fitzhughは「高齢者人口が増加する中で、このような犯罪から市民を守ることは、我々にとって非常に重要な任務だ」と述べた。インターネットの初期から勃興したPCサポート詐欺集団は、米国外を拠点としている場合も多い。

今年3月にはノースキャロライナ州の24歳が、累計300万ドルをPCサポート詐欺でだまし取った容疑で逮捕されていた。

編集=上田裕資

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