Photo by Paul Morigi/Getty Images for Amazon

アマゾン本社では9月20日、約1000人の従業員らが抗議活動を行い、会社に対し気候変動の影響を否定する政治家への資金提供の停止を求める予定だ。同社CEOのジェフ・ベゾスは、その前日の9月19日に、同社が取り組む新たな気候変動対策の方針を示す「Climate Pledge」を公開した。

ベゾスはアマゾンが今後、パリ協定で定められた温暖化ガス削減目標に近づくことを約束し、2040年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすると述べた。

2015年のパリ協定でゴールとされたのは、2050年までにCO2排出の実質ゼロにする、カーボンニュートラルを実現する事だった。つまり、アマゾンはその目標を10年前倒しすることになる。

この野心的な目標の実現に向け、ベゾスはアマゾが使用するエネルギーの80%を、2024年までに再生可能エネルギーにする。そして、2030年に100%を目指す。ベゾスはまた、同社が今後10万台のEV(電気自動車)トラックをリヴィアンから購入すると述べた。

9月20日に抗議活動を行うアマゾン社員らも、ベゾスのClimate Pledgeに対する支持を表明したが、「十分ではない」と述べた。アマゾンが自社でまとめたサステナビリティ・レポートによると、2018年の同社の地球温暖化ガスの排出量は4440万トンだった。

ベゾスが提示した試みは、一定の効果をあげるかもしれない。しかし、批評家らはアマゾンが現在の当日配達や、翌日配達のオペレーションを維持しつつ、サステナビリティを実現できるかどうかに注目している。

年間で10億個以上の荷物を配送するアマゾンは、環境面で非常に大きな責任を担っている。巨大な物流のみならず、アマゾンはクラウド事業で莫大な電力を消費している。

パリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える目標が掲げられた。また、研究者らは、世界の国々が2050年までにカーボンニュートラルに向かう中で、1.5度に抑えることがリスク削減に大きく貢献すると述べていた。

アマゾンの出資先の電動ピックアップトラック企業「リヴィアン」の累計資金調達額は先日、約20億ドルに達した。

編集=上田裕資

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