ジュールの世界全体での2019年上半期の売上高は、12億7000万ドル（約1360億円）に上った。その同社には現在、政府当局の厳しい目が向けられている。
ドラッグストア・チェーン大手のウォルグリーンやライト・エイド、小売最大手のウォルマートなどは、すでに電子たばこの購入年齢を21歳以上に引き上げている。若者たちが電子たばこを入手することを難しくするためのいくつかの措置は講じられているが、若年層のニコチン依存症を防ぐための方法として、こうした対策だけで十分なのだろうか？
未成年は「ターゲット層」
USBの「サムドライブ」のような形をしたジュールのデバイスは、喫煙本数を減らし、禁煙につなげることに役立つものと位置づけられてきた。一部の成人にとっては、有効なものになるかもしれない。だが、10代の若者にとっては、ニコチン依存症の危険を伴うものだ。
米国の非営利団体「子供をたばこから守るキャンペーン（Campaign for Tobacco-Free Kids）」は2018年、米国の高校生のうち、アフリカ系の3.2％、白人の9.9％、ヒスパニック系の7.2％に喫煙の経験があると報告した。だが、政府が同年に行った調査によれば、「過去30日間に電子たばこを利用した」高校生の割合は、25％を超えている。
ジュールはこれまで国内の学校で行った電子たばこに関する説明の中で、自社のデバイスは従来のたばこより害が少ないと述べていたことが報告されている。FDAは同社に対して先ごろ、これが違法行為に当たる可能性があると警告する文書を送付した。
米国国民健康聞き取り調査（National Health Interview Survey）の結果では、ジュールをはじめとする電子たばこメーカーが従来のたばこメーカーと同様、未成年をターゲット層としてきたことが示されている。
テレビ広告調査会社iSpot.tvの調査によれば、ジュールは今年初め以降、米国内でテレビ・コマーシャルを8700回以上放送。そのために費やした金額は、2900万ドルを超えている。
