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投資家をだまして何かさせることに成功するための確実な方法の一つは、急成長する一方で損失を出している企業の株式の購入を勧めることだ。

日本のソフトバンクグループやその他の個人投資家たちは、上場前の企業にますます多額の資金を提供し、それらの企業の価値を大幅に引き上げている。そして、ばかばかしいほど高い評価額で企業の新規株式公開(IPO)を実現させ、人々のだまされやすさを利用して、IPO株を買わせている。

IPO投資を考える人たちにとっては残念なことに、収益性を高めるための道筋がなく、成長の鈍化に苦しむことになる企業の株の購入には、痛みが伴う。上場を実現した配車サービス大手ウーバーとリフトが、そうした企業の例だ。

ただ、これら2社に関して多くの投資家が犯した間違いは、大きな役割を果たすことになった。「世界の意識を高める」ことを企業理念に掲げるおかしな社名の「The We Company(ウィーカンパニ―)」は、IPOを少なくとも10月まで延期することを決定した。

投資家たちが学んだこと

IPO投資家たちに処方箋として示せるのは単純に、「収益性の高いビジネスモデルを確立した企業だけに投資すること」だ。

投資家たちは、シェアオフィス事業を手掛けるWeの売り込みに対して、乗り気の反応を見せていなかった。投資銀行家らは今年に入り、上場時に想定される同社の時価総額を470億ドル(約5兆円)としていたが、最近になってその金額を、100億~150億ドルに引き下げていた。

IPO時にWeに投資すべきでない説得力ある理由のうち、最も注目すべき点は、損失額が売上高とほぼ同額に上ることだ。最高経営責任者(CEO)とその妻に会社の支配権を与えていることから、企業統治の問題もある。さらに、同社の顧客提供価値(利用者にデスクを貸し出し、アメニティを提供する)は、誰にでもコピーできるものだ。

ただ、公平を期すために言っておけば、ウォ―ル・ストリート・ジャーナルなどが報じているとおり、Weは8月以降、企業統治に関する見直しを進めてきた。筆頭独立社外取締役の選任と、アダム・ニューマンCEOの議決権を抑制することなどを発表している。

編集=木内涼子

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