Juulは9月12日から、アリババのTmallとJD.comでベープペンやポッドの発売を開始していた。同社のベープペンと2種類のフレーバーのポッドは約42ドルで販売されていた。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、週末までにJuulのプロダクトは2つのEコマースサイトから消えたという。
WSJはアリババやJD.comに、この措置が中国政府の要請を受けてのものなのかを尋ねたが、回答は得られなかったという。
WHOのデータで、中国の喫煙者は3億人以上で、60％近くが男性だとされている。中国のタバコ市場は、国営企業の独占状態にある。Juulの広報担当はプロダクトがEコマースで入手不可能になったことを認めたが、「今後も関係者と話し合いを継続する」と述べた。
しかし、製品が販売中止になった理由については回答を避けた。Juulに18億ドルを出資し、発行株式の35％を保有するアルトリア（Altria）の株価は、9月12日以降に7.5%の下落となっている。
世界のタバコ市場が縮小する中で、アルトリアとフィリップモーリスは合併に向けた話し合いを始動させた。米国のトランプ政権はフレーバーつきの電子タバコを禁止しようとしており、その動向が合併交渉に影響する可能性もある。
Juulにとってアジアは今後の事業の核となる市場だ。先進国で喫煙率が下がる中でタバコメーカーは売上減少に苦しんでいるが、タバコの規制が緩いアジアではまだ成長が見込める。サンフランシスコ本拠のJuulは2018年に10億ドルを超える売上を記録し、インドネシアや韓国、フィリピンにも進出している。
