フォーブス ジャパン編集部 エディター


会社の買収を検討するにあたって、多くの人が重視しているのが「業種」と「金額」。アンケート結果によれば、両項目ともに55%以上だったという。

「『業績』よりも業種や金額を重要視している傾向は、法人による会社買収とは全然違います。買収意向のある個人の方々は、自分にとって親和性があり、手が届きやすく、情熱を燃やせるのか、という観点で買収先の企業を見ている傾向にあります」(小池)


M&Aナビ提供

買収したい業種については、圧倒的に「小売・サービス業」が多い結果となった。次いで「飲食業」や「IT・ソフトウェア業」が続く形に。前述の会社を買収した人も飲食業界の経験はなかったが、現在は飲食店の経営を行っている。

また、買収予算については「300〜500万円」と「501〜1,000万円」と回答した人が最も多く、1,000万円以内の予算が全体の約65%を占める結果になった。この理由について、小池は「昨今、『数百万で企業を買う』といったニーズが広まりつつあることも影響していると考えています。M&Aナビには数百万円で買収できる案件が多数掲載されていますが、それらの案件への買収オファーは比較的個人の方から来るケースが多くなっている」と語る。


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個人による小規模M&Aによって、会社員から経営者への転身を図る人が少しずつ増えてきている。一方で、小池は「個人でM&Aの進め方を知っている人はまずいない」と語り、今後、ALIVAL社では個人で会社を買いたい人向けにM&Aのアカデミーを実施していく予定だという。

「アカデミーで体系的な知識を学ぶことで目利き力や交渉力は確実に高まります。さらに、M&Aナビでは交渉過程でアドバイザーがサポートするため、初めての買収でも安心して進めることができるような内容にしてあります」(小池)

こうしたアカデミーによって、会社員の人たちがより知識を身につけていけば、経営者になるための“3つ目の方法”として個人による小規模M&Aが普及していきそうだ。

文=新國翔大

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