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米国は「機会の国」として知られており、これは4000万人以上の人々にとって、自由と充実感を与えてくれる仕事を求めることを意味する。こうした労働者は、請負人、フリーランサー、ギグワーカー、コンサルタント、自営業者と呼ばれる。そしてこれらを包括した言葉が、独立労働者(インディペンデント・ワーカー)だ。

米国の独立労働者は年齢、スキルレベル、収入額が多岐にわたる。共通しているのは、強い独立心だ。独立労働者の存在は無視も軽視もできない。強健さを持ち成長と進化を続ける独立労働者人口は、強大な経済グループであり、昨年は米国で1兆2800億ドル(約138兆円)の収入を生み出した。最近の調査によると、独立労働者は今後、年間2.8%の割合で増え続け、5年後には4720万人に達する見通しだ。

労働市場におけるこの劇的な変化を受け、雇用をベースとした従来型組織が提供してきた保険や各種手当での格差が徐々に生じてきた。私たちはそろそろ考えを改め、この非常に重要なグループが受けるに値する認知と支援を与えるべきだ。

主なトレンド

報告書「MBO Partners State of Independence」は毎年、独立労働者の状況をまとめている。9年目になる今年は、以下の5つの主要トレンドが挙げられた。

1. 独立労働者が景気を後押ししている

米国の独立労働者はここ1年で約1兆3000億ドル(約140兆円)を稼ぎ出した。これはスペインの国内総生産(GDP)に匹敵する。

2. 独立労働者は経済的安定をより大きく感じている

フルタイムの独立労働者で、従来型の仕事よりも大きな経済的安定を感じていると回答した人の割合は半数以上と、過去最高を記録した。さらにフルタイムの独立労働者の10人中7人が、現在の働き方を継続する予定だと回答している。

3. 副業を始める米国人が増えている

収入を増やすために副業を始める米国人が増えている。その人口は2019年には前年比6.3%増の1500万人となり、2016年比では40%以上増加している。

4. ミレニアル世代がベビーブーム世代と交代

フルタイムの独立労働者におけるミレニアル世代の割合は今年、38%となり、昨年の37%から増加。一方でベビーブーム世代の割合は、35%から33%に減少した。

5. 主な原動力はテクノロジー

独立労働者の3分の1近くが、仕事探しで頻繁に利用する方法のトップ3にソーシャルメディアと仕事あっせんサイトを含めていた。

編集=遠藤宗生

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