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I study technology disruption in individuals, companies and societies.


雇う側の企業がどう主張しようと、請負人の側が報酬金額や業務遂行の方法を決めたりできず、さらに顧客による評価制度など管理システムの制約を受けるのであれば、それは独立請負人ではないことは明らかだ。こうした企業は、有給休暇や社会保障などのコストを節約するために法的抜け穴を利用しているにすぎない。

もし自社の事業が、そうした抜け穴を馬車と馬を使って潜り抜けようとするようなものであれば、あなたはギグエコノミーの華々しいアントレプレナーなどではなく、弱者を搾取する暴力団だ。

とはいえ、フリーランサーや独立請負人がサービスを企業へ限られた時間でのみ提供し、それが主な収入源とはならず、正当な請負契約に基づいているような場合もある。しかしこれは言うまでもなくまれなケースで、上記で言及した有名企業はそのような方法で成長できたのではない。こうした企業は実際には、請け負う側に選択の余地がほとんどなく、搾取的な条件をのまざるを得ないという状況を利用してきたのだ。

こうした人々の中には、自分がそのような条件下で働く権利を主張する人がいるかもしれないが、だからといってこの関係性が変わるわけではない。私がたとえ自分から奴隷となって働きたいと言ったとしても、幸運にも法律がそれを許さないのだ。

AB5が成立すれば、ギグエコノミーを利用してきた企業の多くが厳しい目にさらされ、方針を変えざるを得なくなるだろう。シンプルな真実として、全てのビジネスは、バリューチェーンに関わる人々の基本的権利を損なうことなく事業を展開できなければいけない。

それでは利益を上げられない、つまり誰かの権利を侵害する仕組みに頼らないと利益を上げられないなら、ビジネスを展開する資格はない。そのような人はアントレプレナーではなく、まったく違う類いの人間だ。

編集=遠藤宗生

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