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2019.09.05

新車を買うなら、消費増税前後のどちらが得? 購入タイミングと保険料節約のコツ

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「自動車税」とは、毎年4月1日時点の保有者に対してかかる税金のこと。これが10月以降には、種別割になり、クルマの排気量によって4,500円~1,000円/年の減税となる。つまり、10年間保有すれば、現行より合計4万5000円ほど負担が減る計算だ。適用は10月以降に購入する新車のみ。現在持っている車には適用されない。

減税されるとなれば、新車は10月以降に購入した方が有利に思えるかもしれない。が、もう一つ、10月からは普通車・軽自動車を対象にした「環境性能割」が導入されることも忘れてはいけない。これは、自動車購入時にかかる税金に対して、排出ガスが少なく燃費のいい車は税金が少なく、排出ガスが多い車は税金が高くなる制度だ。

「環境性能割」は、燃費性能などに応じて、取得価格に0~3%をかけた金額課税される。具体的には、2020年の燃費基準を達成している車は2%、「+10%」達成車なら1%、「+20%」達成車では0%(非課税)、それ以外は3%の税率が適用される。環境性能割導入後1年間は、臨時軽減措置として税率が1%軽減される。そのため、電気自動車等と特に燃費のいい一部の普通自動車以外は、税負担が重くなると考えられる。

つまり、9月末までに新車を購入すれば「自動車取得税」が、そして、10月以降に購入すれば「環境性能割」が適用されるというわけだ。

したがって、増税の前と後、どちらで買うのがお得かの判断は、結局、「車種によって変わってくる」という結論になる。燃費基準が特に優れたクルマでなければ、10月以降の購入では消費増税分2%のダメージを吸収できないだろう。

それならば、購入時期に関わらず、自動車保有のコスト削減につながる方法を検討する方が、家計のやりくりの面からも効率的かもしれない。日々のガソリン代のほか、車検代や、自動車保険料など、クルマにはさまざまな維持費がかかる。

そこで、次に、手軽にできて特に有効な「自動車保険料」の工夫を紹介していこう。
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文=竹下さくら

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