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(左)ノイン取締役COO 千葉 久義 (右)ノイン代表取締役CEOの渡部賢

「これまでの化粧品はメーカーから卸業者、小売店を経て、初めて消費者に届けられてきました。メーカーから消費者に直接届けられることはなかったんですね。そうすると、メーカー側はどんな人が自分たちの化粧品を買っているのか分からなくなってしまう。商流がブラックボックス化していること、これが化粧品業界の課題です」

こう語るのはノイン代表取締役CEOの渡部賢だ。ノインは商流の過程に小売店を挟まず、メーカーが直接契約する化粧品ECプラットフォームである「NOIN」を運営している。

消費者、メーカーの両方にとって、NOINは単なるコスメECではない。消費者にとってはメイクの解説動画やコスメレビューといったメディアとネットショップ的なサービスに映る。一方、化粧品メーカーにとっては、購入者の定量的なデータを入手し、分析できるというデータベース的な側面があるサービスだ。



今年の7月には総額8億円の資金調達を発表。人材採用や育成、NOINのブランディングおよび認知拡大を目的としたプロモーションを強化する。それと同時に、連携する化粧品メーカー各社への購買データ展開、CRMツールの解放など実施する予定だという。

また、国立大学法人東京大学大学院情報学環に田中秀幸研究室と、サービスを通して化粧品業界におけるSociety5.0の実現を目指す一貫として共同研究「モバイルコンテンツ産業における消費者の認知メカニズム分析(研究名)」も開始している。この共同研究で得られた成果によって「NOIN」で化粧品を販売するメーカーのデータ活用促進を目指すとのこと。

ユーザーのコンプレックスや悩みを「NOIN」で解決する

NOINが楽天やAmazonといったECサービスと大きく異なる点は、ユーザーが商品を購入するまでの流れそのものだ。これまでのECサービスでは、大半のユーザーはすでに欲しい商品が決まっているため、商品名を検索して購入してきた。しかしこの購入形式では、商品の値段をどれだけ抑られるかの競争になってしまいがちだという。そこでNOINでは、自社でセレクトした商品をユーザーに知ってもらうことで、商品を消費者に届けている。

文=大木一真 写真=NOIN提供

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