挑戦する人と挑戦する企業をつなぐ、Forbes JAPAN 初の採用ブランディング

複数企業が一つになって同じ事業に取り組むジョイントベンチャー。国内の事例では、日産自動車と三菱自動車といった同業態の企業による「NMKV」や、家電量販店大手ビックカメラと衣料品大手ユニクロという異例の組み合わせ、「ビックロ」などもそれにあたる。

ちなみに、デジタルの分野でイノベーションを起こし続けるアバナードというジョイントベンチャーをご存知ないだろうか。本拠地はアメリカ・シアトル、創業19年目の会社だ。

手を組んだのはマイクロソフトとアクセンチュア。この2社の名前なら、一度は聞いたことがあるだろう。世界最大級のコンサルティングファームと世界最大級のソフトウェアベンダーの戦略的合弁企業、想像するだけ何かがはじまりそうな予感がある。

過去、アメリカでは「Windows」がマーケットのシェア90%以上を得ていた。ただ、企業システムの領域に介入できていなかったマイクロソフトはその解決方法を探る。結果、コンサルティングファーム最大手・アクセンチュアとの手を組むに至ったのだ。

アクセンチュアの英知×マイクロソフトのテクノロジー

現在、アバナードでは、ビジネスコンサルからアナリティクスとAI、ビジネスアプリケーション、クラウド&アプリケーションサービス……様々な分野でソリューションを提供し、顧客の課題解決をリードしている。

全世界に普及しているWindows OSを提供しているマイクロソフトのテクノロジーと、アクセンチュアのコンサルティングアプローチが活かされているのは言わずもがな。両者が持つ強みを存分に活かせるのが最大の強みだ。ただ、明らかに毛色が違う2社、上手く融合できているのかと聞くと、ある男性がこう答えてくれた。

「マイクロソフトとアクセンチュアは文化が異なる。それも相当。なので、そもそも文化の融合は考えておらず、ただ、エンタープライズビジネスに挑戦する、という強い意志を持って立ち上がったのです」

そう語るのは、同社の代表取締役、安間裕だ。

我々はジョイントベンチャーとしての独自の文化を形成している、と安間は説明する。アバナードには世界中に35000人(2019年8月現在)ものスタッフがいるが、共通する文化は「何か面白いことをやろう」。

それを実現するための環境は十分に整っている。例えば、アクセンチュアには世界中のプロジェクトの英知が蓄積されたデータベースがあるが、これをアクセンチュア以外で見ることができるのはアバナードのみ。また、マイクロソフトのテクノロジーをいち早く利用できるというアドバンテージを持つのだ。



クロフネ型の企業として、グローバリゼーションを推進する

アバナード日本法人の代表取締役を前任者から受け継いだ安間がまず着手したこと。それは、「小さく素晴らしくある集団」を目指した前任者の組織のサイズアップ。

5年前は150人だったスタッフは2019年8月現在、550人に。増員計画は続き、日本人のみならず外国人の採用にも積極的だ。このグローバル化も安間氏が目指したものの一つ。

「『人数×1人あたりの費やせるお金=総量』だとすると、人口が減り続けている日本にはマーケットがなくなっていくと認識されています。そうなると、各社、グローバルを目指す必要性が出てきますよね。ですが、日本はグローバリゼーションを苦手としている企業が多い。そこで我々が、“クロフネ型”の企業として、日本のグローバリゼーションをお手伝いできればと考えているのです」

同社にも多くの外国人スタッフが所属しており、安間を近い距離で支えるのもイタリア人、イギリス人、インド人と国際色が豊か。そんな彼らとの仕事で大切なのは「文化の理解」。海外のスタッフを説得するには、よっぽど具体的な理論を持たないと仲間に加わってくれないため、様々な配慮が必要となる。英語の理解よりも極めて重要なのが、こういった文化の融合なのだ。

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