持続可能性は「利益」に
あまりにも多くの企業や消費者たちがいまだに、持続可能性を追求することは利益ではなくコストをもたらすと考えている、だが、実際にはそれは、私たちに機会を与えてくれる。
エネルギーにかかるコストは、企業が支払う公共料金のかなりの部分を占める。不要なエネルギー消費を減らせば、経費を削減することができる。仏電気メーカー、シュナイダーエレクトリックの英国・アイルランド部門が行った調査によれば、エネルギー消費量の30％の削減は、一般管理費の10％の削減に相当する。
ただし、これを実現するためには、エネルギー消費をより分かりやすいもの、透明性のあるものに変える必要がある。エネルギーがどのように、いつ、どこで使われているかをより明確に把握できれば、個人も企業もエネルギーの使用について考えるようになる。そして、どこでエネルギーが浪費されているかを特定し、その無駄を削減、または排除する計画を立てることになるだろう。
エネルギーの浪費をなくすための取り組みに迅速に着手する上で、政府には果たすべき重要な役割がある。政策立案者らは、奨励策や補助金、助成金、優遇税制、必要な場合における法規制などを通じて、行動の変化やテクノロジーの導入を後押しすることができる。
最も低コストで排出量を削減する方法は、エネルギー効率の向上に投資することだ。次の18カ月を本当に意義あるものにしようとするなら、まずは実現の可能性が高い目標から取り組むべきだろう。一介の個人から政財界のトップまで、誰もがエネルギーとの関係を再考し、行動を起こすべきときだ。
