ビジネス

2019.08.16

IPO申請のWeWork運営会社、成長への投資で続く赤字拡大

WeWork創業者で最高経営責任者(CEO)のアダム・ニューマン(右)と、共同創業者で最高文化責任者(CCO)のミゲル・マッケルビー(左)(Photo by Scott Legato/Getty Images for WeWork)


増える「ウィー」ブランド

2010年に創業したWeWorkは、くつろいだ雰囲気や施設内に設置された「コンブチャ」メーカー、コミュニティーを重視する姿勢などを前面に打ち出してきた。同時に建物の所有者からスペースを借り、いくつかに分けて転貸。賃料の差額を受け取るという古いビジネスモデルに新たな視点を提供してきた。

WeWorkのスペースを借りることで、顧客企業はインターネットの引き込みや郵便室の従業員の確保、コーヒーの提供といったことを心配する必要がなくなる。WeWorkは、こうした企業側の負担の軽減や柔軟性の提供に対し、料金を課している。会員数が52万7000に上っていることは、同社のコンセプトの人気を証明するものだ。

WeWorkはニューヨーク5番街にある老舗百貨店ロード・アンド・テイラーの旗艦店を買収。建物内のスペースの大半を共用オフィスに転換したが、シェアオフィスを運営する物件の大半はリースしている。

今年初め、WeWorkは上部組織となるThe We Companyを設立。2016年に開業したコリビング型施設「WeLive」とWeWork、ニューマンCEOの妻、レベッカが運営する小学校「WeGrow」をその傘下に置いた。関連企業にはその他、フィットネスセンターの「Rise by We」、ウィーワークの会員以外でも分単位でスペースを借りることができる「Made by We」などがある。

編集=木内涼子

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