「戦い」で高まる反日感情
ファーストリテイリングの関係者は、日韓関係の悪化が売上高に影響を与えていることを認めている。ただ、韓国での今年の売上高は、昨年の18億ドル（約1900億円）に近い水準になるとの楽観的な見方も示した。
近く1店舗を閉店するものの、それは両国間の緊張が現在のように高まる以前に決定していたことだ。韓国は輸出全体の20％を占める半導体の生産に必要な化学物質を日本から輸入してきたが、日本はそれらの輸出を制限。さらに、合わせて1100品目以上を輸出規制の対象とした。日韓の関係をここまで悪化させたのは、これらの措置だ。
8月15日は韓国にとって、35年に及んだ日本の植民地支配からの解放を記念する日だ。今年で74周年を迎えた。祝日にはいつも混雑するユニクロだが、日本を口汚くののしる人たちの態度はこの日、買い物客たちに店に入ることをためらわせたはずだ。
一方、徴用工や旧日本軍の「慰安婦」として働くことを強いられた人たちの心情は、街中で行われる反日運動以上に、日本に対する韓国の感情を明確に表している。日本にいる姉妹と共に学校に通えると言われて日本に渡り、戦時中は日本の工場で働いたというある韓国人女性は、「安倍晋三首相ではなく、日本の人々が私たちを支援してくれると思う」として、こう述べた。
「この戦いを始めたのは、私たちではない」
戦いとは、先の大戦ではない。韓国メーカーが必要とする製品の輸出を、日本が制限していることだ。
