Close RECOMMEND

最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介


19. ホームステイ版Airbnb
洪 英高|ダイバーシーズ(設立 2018年1月)

外国人留学生や就労ビザを持つ外国人が、ホームステイ先を探せるサービス「Homii(ホーミー)」を運営。滞在は最低1カ月から。日本での外国人の家探しのハードルを下げ、「他人の家に泊まる」を文化にしたAirbnbをベンチ─マークに「他人の家に住み、一緒に暮らす」を文化にすることを目指す。拡張家族の実現を目指すポスト資本主義的な事業に共感し、本田圭佑氏が出資を決定した。

20. 女川町「千年に一度のまちづくり」
小松洋介|アスヘノキボウ(設立 2013年4月)

創業は震災間もない宮城県女川町。職員4人ながら、国や地域、セクターを超えて人材を巻き込む「コレクティブ・インパクト」なチームづくりで、日本の課題先進地ともいえる女川のまちづくり事業を行う。分野は多岐にわたり、医療ではロート製薬・女川町・同団体が組み、町民が健康を競う取り組みや健康データ測定を行い、町は医療費抑制、ロートはデータを予防医療研究に活かす連携事業も生まれた。

21. 地域に根ざす「新たな資本主義」を
柳澤大輔|カヤック(設立 1998年8月)



鎌倉に本社を置き、2019年上期ヒット商品番付に選ばれた「うんこミュージアム」など様々なコンテンツの企画・発信を行う。13年に立ち上げた地域の共同プロジェクト「カマコン」は、地域課題を楽しく自分ゴト化するプラットフォームとして、高崎市といった都市部から人口8千人の白馬村まで全国30地域以上に広がった。

また、代表の柳澤大輔氏は、地域ならではの資本を最大化することによって、多様かつ持続可能な成長を実現する「鎌倉資本主義」を提唱。「まちの社員食堂」や「まちの保育園」は、地域におけるソーシャルキャピタルを増やすための取り組みとして、全国の自治体や地方創生関係者からの視察が絶えない。

22. 障害者雇用促進&地域課題解決
飯田大輔|福祉楽団(設立 2001年12月)



特養老人ホームの運営からスタートした社会福祉法人ながら、従来の福祉の枠に囚われない発想で、地域活性化や農業、林業など様々な分野と連携し事業を展開。12年に設立した「株式会社恋する豚研究所」では養豚とハム・ソーセージの製造を行い、レストランや地元産の食品のセレクトショップも併設。「福祉」を打ち出さず、味はもとよりデザイン性の高いパッケージで高級スーパーにも販路を拡大。

レストランは千葉県の奥地にありながら、週末のたびに行列ができる人気店に。障害者の就労支援施設であり、事業としても成功し、地場産業の人材不足への解決策でもある。福祉と地域活性化をつないだ取り組みとして注目を集める。

<アドバイザリーボード>
井上 浄 リバネス 代表取締役副社長CTO
重富 渚 グローバル・ブレイン インベストメントグループ
白石智哉 ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 理事
工藤七子 社会的投資推進財団 常務理事
黒越誠治 デジサーチアンドアドバタイジング 代表取締役 
高塚清佳・黄 春梅 新生企業投資 インパクト投資チーム
荻原国啓 ソーシャルアントレプレナーズアソシエーション 代表理事
柳澤大輔 面白法人カヤック 代表取締役CEO

文=Forbes JAPAN編集部

PICK UP

あなたにおすすめ