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最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介


15. 石灰石でつくる新しい「紙」
山崎敦義|TBM(設立 2011年8月)



石灰石を原材料とした、紙やプラスチックに代わる新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造を行う。製造に水や木材パルプを一切使わないこと、また原料となる石灰石は世界中に安価かつ大量に存在することから、天然資源の枯渇問題に貢献すると期待されている。18年に入り、海洋のマイクロプラスチック問題を起点に欧州をはじめ世界で使い捨てプラスチックを規制する動きが強まり、代替素材として注目が集まる。

18年6月には、100%バイオ由来で、すべてが自然に分解される「生分解性LIMEX」も開発。累計調達額100億円以上。20年に年産3万トン規模の新工場を宮城県に設立(現在は年産6000トン)する。

16. テクノロジーをラストマイルに届ける
中村俊裕|コペルニク(設立 2009年9月)

「技術やサービスをもつ企業や大学」「途上国の支援団体」「寄付を行う一般市民」の3者をつなぐマーケットプレイスを運営。貧困問題の解決につながる製品やサービスを世界中から探してウェブ上にリストアップ。途上国の支援団体は、その中から活動のニーズに合ったものを選び、寄付プロジェクトを作成。これをコペルニクのウェブに掲載し、クラウドファンディング方式で市民からの寄付を募る仕組みだ。

17. アフリカの村に、電子マネー経済圏を
合田 真|日本植物燃料(設立 2000年1月)



モザンビークにて、現地作物のヤトロファによるバイオ燃料の生成および銀行を運営。ヤトロファの生産により住民は現金収入を得る。同時に、多くの地域が無電化の同国内において、石油より安価かつ安定的にバイオ燃料の供給が可能となる。

また銀行事業では、携帯端末を置いた村の小売店が支店となり、村人は電子マネーにチャージして預金する。資産の再配分の仕組みを可視化することで「金融の地産地消」を構築。本年から「電子農協プラットフォーム」事業を国連世界食糧計画(WFP)と共同で行っており、農民と買い手や資材業者とのマッチング、農民向け定期預金、少額融資などのサービスをアプリで提供する。

18. 国内の難民を支援し人材として活用
渡部清花|WELgee(設立 2018年2月)

難民に日本社会への入り口をつくる「難民ホームステイ事業」、日本人との共同生活をする場を提供する「シェアハウス事業」に加え、難民が専門性や経験を活かして日本社会で活躍するための「就労事業」を展開するNPO。日本ではあまり認知されていない避難民の存在を「まだ活かされていない人財」と捉える発想が鮮やか。多様な企業や団体を巻き込む展開力も注目。

文=Forbes JAPAN編集部

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