アマゾンは価格設定に直接口出ししているわけではないかもしれないが、この行動を通じ、販売業者がトラブルを避けるためにすべきことをはっきりとほのめかしている。これは一般的に言って、独占または搾取にあたるだろう。アマゾンによる警告は以下のような内容で、同社が市場に対する「全能の目」を持っており、非協力的な販売事業者がどのような目に遭うかを明確に伝えるものだ。
「貴社が提供している商品の中に、アマゾンでの価格が他の小売業者よりも高く設定されているため、商品詳細ページで取り上げられる資格がないものがあります」
アマゾン側は、販売業者に対して自社サイト上での売り上げ改善方法をアドバイスしているだけだと主張している。しかしこの“助言”は、競合他社に対する優位性を生み出す方法とも解釈できる（アマゾンはこの提案と同時にサイト内での広告出稿も推奨している可能性もあるだろう）。
アマゾンの行動は、モノポリー（専売）というよりかはモノプソニー（買手独占）的なものだ。これは、単独企業が数多くの潜在的売り手の提供する物やサービスの主な買い手として市場を実質的にコントロールする状況で、好ましい競争状態ではない。モノプソニーではモノポリーと同様に、供給業者が支配的な買い手への販売を拒めず、巨大企業の値下げ要求によって関連企業が圧迫され、結果的に供給業者の多様性やイノベーションを妨げる恐れがある。
ウォルマートは、実店舗での事業とネット上での努力や関連企業買収により、アマゾンよりも手軽で混雑の少ない代替サービスとしての存在感を強めており、堅調な成長を見せている。しかしアマゾンによる策略は、供給業者の戦略に介入し、価格を事実上コントロールするものであり、ウォルマートの成長を後退させる可能性がある。
米国における電子小売市場の49％、小売売上高全体の5％のシェアを持つアマゾンは、オフライン世界の戦略を採り入れてきた。多くのスーパーマーケットは取引先の供給業者に対し、店内の特定のスペースへの商品設置料を要求したり、販売の条件として広告キャンペーンへの参加を求めたりしている。またこうした小売業者が、販売商品の価格に対して一定の影響力を行使したり、特定のセールへの参加を要求したりする場合もある。
しかし、ライバル企業を通じて売られている商品の販売価格を監視し、供給業者に通達する行為はあまり一般的でない。米政府は現在、影響力を増す巨大ネット企業を服従させる方法を模索しており、アマゾンの行為が独占禁止法に触れるものであることは間違いない。
