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CNBCの8月7日の報道によると、米食品医薬品局(FDA)は現在、電子タバコの使用が原因で発生した127件の発作の原因を調査中という。しかし、明確なパターンは発見できておらず、科学者も電子タバコの長期的使用と健康被害の関連をまだ解明できていない。

FDAは今年4月、電子タバコの使用後にけいれんを発症した32人について調査中であると発表した。それ以降、92件の症例が追加で報告されたという。これらの症例は2009年から2019年に発生したもので、発症者の大半は若者や若年成人だった。

FDAによるとけいれんを発症したのは、電子タバコを初めて吸った、もしくは複数回吸った人々だったという。また、以前からけいれんの症状を起こしていた人や、電子タバコと大麻などの薬物を併用していたケースもあったという。

電子たばこ用リキッドの中には高濃度のニコチンを含むものがあり、大量のニコチン摂取がけいれんや目まい、吐き気を引き起こし、死亡する場合もある。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、科学者らは電子タバコの長期的使用が健康に与える影響を把握できていないが、タバコと比べると電子タバコのニコチンの危険性は低いという。しかし、CDCは非喫煙者らに対し、電子タバコの利用を推奨していない。

FDAの元コミッショナーのScott Gottliebは「短期間で92件ものけいれんの発症が報告されたことは、懸念すべき事態だ」と述べた。FDAはオンライン掲示板で、同様な症状を発症した人からの報告を募集している。

現在の電子タバコのベースとなった特許が登録されたのは2003年のことだった。その後、電子タバコの利用は10代の若者を中心に拡大し、2018年には23億ドル(約2440億円)を超える売上を生み出した。

売上の半分以上を占めるのが、サンフランシスコ本拠のJuul(ジュール)となっているが、今年に入りサンフランシスコ市は電子タバコの販売を禁止した。2018年12月に米国公衆衛生局長官は、米国の10代の電子タバコ利用は「伝染病のように広まっている」と述べた。

JuulのCEOのKevin Burnsは7月に、若者の間に電子タバコ利用が広まり過ぎたことを謝罪した。Juulやその他の電子タバコメーカーは今後、FDAに販売継続申請を提出し、認可を受けることを求められている。

編集=上田裕資

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