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テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンでの銃乱射事件の犠牲者を追悼し、米国国会議事堂では半旗が掲げられた(8月5日)(Photo by Win McNamee/Getty Images)

米国政府は8月9日、インターネット上の暴力的コンテンツの追放に向けての会議を、大手テック企業幹部らを招いて行う予定だ。米国では先週末から銃乱射事件が相次いで発生し、ウェブサービス企業がヘイトスピーチの拡散を助けているとの見方が浮上していた。

ホワイトハウスの広報官、Judd Deereは8月7日、「今回の会議には複数の政府高官と様々な領域の企業の関係者が集まる予定だ」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領は7日、銃乱射事件が起きたテキサス州エルパソとオハイオ州デイトンを訪問しており、今回の会議はそれに続く動きといえる。

トランプは現地で反対派による抗議活動に直面し、エルパソの女性議員のVeronica Escobarはトランプの「人種差別的でヘイトに満ちた発言や行動」を強く非難した。

エルパソのウォルマートで22人を殺した銃撃犯は、犯行直前に掲示板サイト「8chan」に犯行声明を掲載していた。そこには、ヒスパニック系住民に対する憎悪が述べられていた。

9日にホワイトハウスで開催される会議に招かれる企業名は、明かされていない。また、トランプが会議に出席するのかどうかも不明だ。

ドナルド・トランプは既に米司法省に対し、州や政府の関係機関と連携した取り組みを進めるよう要請した。また、ソーシャルメディア企業に対し「潜在的な銃撃犯を発見し、彼らが銃を乱射する前に通報するツールの開発」を求めている。

8chanは今年3月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した、銃乱射テロの犯行予告の場としても使われており、今回のエルパソやデイトンの事件を受けて、サービスが一時停止状態にある。

フランスとニュージーランドでは、クライストチャーチのテロ事件を受けて、SNSの暴力表現の排除を目指すイニシアチブが設立された。このイニシアチブは、トランプ政権に協力を呼びかけたが、トランプはこれを拒否していた。

編集=上田裕資

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