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ボストンのCybereasonにてサイバーセキュリティ研究者、選挙管理者、治安関係者らが「当局は選挙を混乱させようとする試みにどう対応するか」を議論した(2018年9月)(Photo by David L. Ryan/The Boston Globe via Getty Images)

米国のボストンに本拠を置くサイバーセキュリティ企業「サイバーリーズン(Cybereason)」は8月6日、ソフトバンク主導のシリーズE資金調達ラウンドで2億ドル(約213億円)を調達したとアナウンスした。

サイバーリーズンはフォーブスが選ぶ次世代スタートアップ(Next Billion-Dollar Startups)の2019年版に選出されており、評価額は9億ドルとされた。

同社の累計資金調達額は3億8900万ドルに及んでいる。サイバーリーズンは既にIPOの準備も進めていると、同社CEOで共同創業者のLior Divはフォーブスの取材に述べた。同社は8月7日から米ラスベガスで開催のセキュリティ系のカンファレンスBlack Hatで今後の事業拡大プランを説明する。

「当社は既に大手銀行や病院、大手の製造業者をハッカーの攻撃から防御している」とDivは話した。サイバーリーズンはBlack Hatの会場で、次の四半期から市場に投入するプロダクトのデモを行う予定という。

「新たなプロダクトはモバイルに注力したものになり、今後はAI(人工知能)関連への投資も拡大していく」

今年6月にサイバーリーズンは、中国のサイバースパイ集団APT 10が少なくとも7年間の間、大規模な攻撃を通信企業に仕掛けていたことを突き止めた。APT 10はスマートフォンの位置データや個人情報を、通信履歴を残さずに追跡していたという。攻撃の中には政府に雇われたハッカーが実行したものもあったとDivは話した。

2012年設立のサイバーリーズンはボストンの本拠の他に、テルアビブと東京、ロンドン、シドニーに拠点を置いている。「シマンテックやマカフィーなどの既存のセキュリティ企業のシステムの場合、サイバー攻撃を受けていないかどうかを企業がチェックする必要がある。しかし、当社のシステムはAIが自動的に攻撃を検知し、ハッカーの動きを検証する」とDivは述べた。

サイバーリーズンの創業チームはイスラエル軍の精鋭部隊「8200部隊」の出身で、Divや共同創業者のYossi Naar、Yonatan Striem-Amitらは軍に在籍中に知り合った。同社は2015年からマーケティング活動を本格化させていた。

編集=上田裕資

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