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テクノロジーの急速な発展が産業構造を根本的に変革しつつある。過去の成功体験が通用しなくなった今、日本企業は新たな形で自らをアップデートすることが求められている。

このような時代背景を踏まえ、数年前から、イノベーションを推進するための手段として、オープンイノベーションという概念が注目を集めている。 我が国におけるオープンイノベーションの先導者に対するヒアリングを踏まえながら、オープンイノベーションという方法論を改めて捉え直し、ビジネスにおける価値創造にどのような貢献を果たすのかを紐解いていく。


オープンイノベーションとは何か?

まず、オープンイノベーションとは何か、その基礎概念を整理しよう。

オープンイノベーションという言葉自体は、2003年にカリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスのヘンリー W. チェスブロウ教授が書籍『Open Innovation -The New Imperative for Creating and Profiting from Technology』において言及したことが名前の由来とされている。同氏は、本書の中でオープンイノベーションについて以下のように定義している。

オープンイノベーションとは、 組織内部のイノベーションを促進するために、 意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果、組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。

国内最大級のオープンイノベーション創出のためのプラットフォーム「eiicon」の代表を務める中村亜由子氏(以下、中村氏)は、上記のチェスブロウ氏による定義と重なる部分があると前置きしつつ、我が国におけるオープンイノベーションの現在地点について以下のように語る。

「我々としては、オープンイノベーションという概念を『企業内部と外部のリソースを有機的に結合させ、意図的に新たな価値を創造すること』と捉えています。この前提を踏まえた上で、日本においては、オープンイノベーションは新規事業を生み出すための有効な手法の一つであり、既存事業の変革に対しても活用可能な手法として認識されています。いずれの場合においても、社内だけで閉じていては実現することができない変革を社外の協力者と連携しながら推進していくという点にオープンイノベーションの本質があると考えています」


eiicon代表 中村亜由子氏

今でこそ、オープンイノベーションは(ある程度は)一般に普及した概念として知られるようになったものの、それはあくまでここ数年の話。中村氏は、自身が「eiicon」の構想を開始した当時のことを以下のように振り返る。

「当時は、オープンイノベーションという言葉自体がほぼ浸透しておらず、周囲への伝え方に大変苦労した記憶があります。オープンイノベーションという概念を説明する際には、『アントレプレナーとイントレプレナーの協業による新たな価値創造』のような言い方をしていたことも」



中村氏はイノベーションの創出を図る上で、取り組むべき施策は数多く存在するが、近年では、上記の図で記載されている活動すべてに全方位的に取り組む企業も少なくないと語る。

上述の通り、オープンイノベーションは米国発祥の概念であり、チェスブロウ氏による定義づけがなされた後、2005年に「Y Combinator」がスタートしたといわれるアクセラレータープログラムなどと密接に絡まり拡がっていった。国内においては、2008年頃にオープンイノベーションの概念が持ち込まれ、2010年以降、デジタルガレージの「Open Network Lab」やKDDIの「KDDI ∞ Labo」などがパイオニアとして立ち、日本に広がっていった経緯がある。

「国内におけるオープンイノベーションの現状については、まだまだ解決すべき課題は多いものの、当時と比べると、オープンイノベーションという概念自体は、徐々にではありますが、確実に浸透しつつあるように思います」

オープンイノベーションを通じて得られる具体的なメリット

では、オープンイノベーションを通じて得られる具体的なメリットとは何だろうか。

オープンイノベーションは、大手企業にとって新規事業創出の機会を最大化するという点において効果的な手段であると同時に、スタートアップ企業にとっても、自社サービスの成長につながる意義深い取り組みとなる可能性を秘めている。実際、人々の睡眠課題をテクノロジーを活用して解決することを目指すSleep Tech(スリープテック)スタートアップ企業として知られるニューロスペースの代表取締役、小林孝徳氏(以下、小林氏)は、「大手企業が保有する顧客接点を活用できる点は、スタートアップ企業にとって非常に大きなメリットの一つ」として、次のように語る。

「弊社は睡眠領域に特化したスタートアップ企業ですが、自社サービス開発のみならず、ANAホールディングスやKDDIをはじめとする大手企業と協働した取り組みもいくつか実施しており、大手企業が保有する顧客接点と我々が培ってきた睡眠領域における技術的な知見を掛け合わせることによって、様々な野心的なプロジェクトに取り組むことが出来ています」


ニューロスペース代表取締役 小林孝徳氏

加えて、オープンイノベーションは大手企業の変革にとっても有効な手法である。パナソニック アプライアンス社Game Changer Catapult代表の深田昌則氏(以下、深田氏)は、オープンイノベーションが事業会社の経営に与えるメリットについて、「Unlearn(アンラーン)」というキーワードを用いて次のように語った。

「世界の大手企業を見渡してみても、例えば、ネット書店として誕生したAmazonは、今やクラウドサービスを提供する企業になっていますし、検索エンジンサービスを提供しているGoogleは、ここ数年、自動運転サービスにまで自社の事業領域を拡大しています。 このような非連続な成長を実現するためには、過去の成功体験に捉われることなく、常に学び続ける「Unlearn(アンラーン)」の姿勢が重要であり、その実現を目指す上で、オープンイノベーションのような発想は極めて重要であると認識しています」


Game Changer Catapult代表 深田昌則氏

昨年同社は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)に拠点を置く琴坂将広研究会と、新規事業創出に向けた共同プロジェクトを実施し、成果をSLUSH TOKYOで発表した。

「学生さんから学ばせてもらうことは本当に多いなということを日々痛切に感じています。今後は、組織の垣根に捉われず、どのようにして社外の知見を活かした事業を生み出すか、どのようにして会社の中の個人が様々な外の個人と付き合っていくのかということがますます重要となるでしょう。複業なども増えて、一つの会社に縛られずに働くことは当たり前になるでしょうし、リカレント教育等の取り組みについても、その重要性は確実に理解されていくと思います」

オープンイノベーションに対する「本気の覚悟」

一方で、深田氏と中村氏は「オープンイノベーションの推進はあくまで手段に過ぎない」と指摘する。深田氏は以下のように語っている。

「我々が本質的に重要だと考えているのは、従来の資本主義社会においては、ヒト・モノ・カネを大手企業が抱え込んだ上で事業活動を推進していましたが、ここ数年においては、大手企業がスタートアップ企業に積極的に投資したり、外部の人材や技術を活用した上で、新たな事業を立ち上げるケースが確実に増えてきていることです。こういった一連の動きのことを我々は『新型資本主義』と呼んでいますが、これはまさに今回のテーマであるオープンイノベーションの文脈で捉えることもできますし、『自前主義からの脱却』にも繋がってくる話だと思います」

変化の激しい時代にあって、社内だけで事業活動を閉じていては世界の潮流から取り残されてしまう。国内においても、このような外部環境の変化を捉えた上で、『健全な危機感』を持つ企業は少なくない。この点について、中村氏は以下のように語る。

「過去、リーマンショックに伴う想像を絶するような困難に直面した企業は『自前主義の限界』を強く認識していて、『危機感がまるで違う』という印象です」

特に、中村氏が興味深い事例だと考えているのが、パナソニックとCerevo前社長岩佐琢磨氏(以下、岩佐氏)の事例だ。
 
「Cerevoの創業者である岩佐氏は、元々はパナソニックの社員であり、一度は同社を飛び出し、スタートアップ企業を立ち上げた国内におけるハードウェアスタートアップ経営者の草分け的存在なのですが、パナソニックから請われ、同社に出戻りを決めました。現在、岩佐氏はパナソニックの100%となったShiftallの代表取締役を務められています。また、前述のGame Changer Catapultのメンバーの方々も同じ社内でイノベーションを創出する部署として、Shiftallとも適宜、連携をされているそうです」

伝統的な日本企業の中には、自社を退社した人間に対し非常に厳格な態度を示す企業も少なくない。その中で、上記のパナソニックのケースは『大手企業の危機感とイノベーション創出に向けた本気の覚悟』を示す象徴的な事例として捉えることができる。スタートアップ企業の側からしても、オープンイノベーションの文脈で大手企業に対して求めているのは『オープンイノベーションに対する本気の覚悟』その一点であるとニューロスペースの小林氏は指摘する。

「スタートアップ側の立場から言えば、本当の意味で、オープンイノベーションを推進する覚悟がある企業とそうでない企業が存在するという事実については認識しています。弊社が直接的な影響を被ったケース等はありませんが、大手企業側の『本気度』の問題で、スタートアップ企業との連携が適切に機能しなかったケースも話として聞くことはあります。スタートアップ企業の多くは、自社の掲げるビジョンを実現すべく、人生をかけて事業に取り組んでいる。そういった事実を踏まえた上で、スタートアップ企業と誠実な関係性を構築する意思のある企業がますます増えていくことを切望しています」



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