7月29日、欧州司法裁判所は自社のウェブサイトに「いいねボタン」を埋め込む企業が、欧州の一般データ保護規則（GDPR）のルールを遵守する必要があるとの判決を下した。この判決により、SNSのプラグイン経由でEU圏の人々のデータをソーシャルネットワークに送信するサイトは今後、事前にユーザーから明示的な同意を得る責任を負うことになる。
フェイスブックがデータ収集を行うサイトは、世界で840万サイト以上に及ぶとの報道もある。あなたが仮に、ホワイトハウスのサイトを訪問していたら、フェイスブックはそれを知っている。ECサイトや、ニュースサイトだけでなく、ティンダーのような出会い系サイトも、フェイスブックのいいねボタンを設置している。
ここから得られるデータはフェイスブックの貴重な収入源だ。その人物の興味や関心に基づいて、彼らは広告を配信しているからだ。
フェイスブックのSDKはモバイルアプリの60％以上に組み込まれている。しかし、EUの今回の決定に従うと、彼らはこれまでのような形でのデータ収集が行えないことになる。これは同社にとって重大な問題だ。
いいねボタンやアプリ内のSDKからのデータが収集できなくなれば、フェイスブックの広告ビジネスは大きなダメージを被る。2014年にローンチされた、Facebook Audience Networkは同社のターゲット広告の成長を支え、フェイスブックのアカウントを持たない人々のデータまで把握していた。
仮にフェイスブックのいいねボタンを設置したサイトの全てに、利用者の同意を得ることが義務づけられれば、多くのサイトはボタンの掲載をやめるだろう。そして、フェイスブックはターゲット広告の配信能力を失うことになる。
ただし、EUの措置で打撃を受けるのはフェイスブックのみではない。ツイッターやリンクトイン、ピンタレストなどのあらゆるソーシャル系のプラットフォームが影響を受けることになる。
