Close RECOMMEND

世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

NEW STANDARD 執行役員の平井孝昌(左)と代表取締役の久志尚太郎(右)

インターネットメディア運営などを行うTABILABOは8月1日、「NEW STANDARD」へと社名変更し、新たな展開へと舵を切る。同社は19年5月、電通ベンチャーズ、D4V、アカツキ、みずほキャピタルの4社と戦略的資本業務提携を行った。

社名変更、資本業務提携の戦略について、創業者であり代表取締役の久志尚太郎、19年4月に新しく執行役員に就任した平井孝昌に聞いた。



──なぜ、いま、社名変更、資本業務提携を行うのでしょうか。

久志:
CI(コーポレート・アイデンティティ)のリブランディング、戦略的資本業務提携は、会社の「企業価値を10倍にする」ための経営戦略の1つとして実施しました。会社を非連続的に成長させ、世の中に対するインパクトを与えられる存在になるためです。

僕らは今回、メディアスタジオ、ビジネスデザイン&ブランドスタジオ、プロダクトスタジオという3つのスタジオ事業を、1つのビジネスモデルとして再設計しました。

『TABILABO』を中心にメディア運営を行う「メディアスタジオ」、広告代理店やコンサルティングファームとは異なる熱狂を起点とした独自のマーケティング手法で企業やブランドのビジネス課題解決と新しい価値創造を行う「ビジネスデザイン&ブランドスタジオ」、イベント&カフェスペース『BPM』の運営と、19年秋から開始するD2C事業を行う「プロダクトスタジオ」。

それぞれ個別で事業として成立していますが、この3つの噛み合わせが大きな歯車となる「三位一体モデル」で大きいビジネスを進めていくというのが基本的なコンセプトになっています。

今回のリブランディングに際して、まず、自分たちが見直したことはインターネット発のメディア、広告、ひいてはデジタルクリエイティブの本質的な意義や意味でした。(自分たちの事業である)メディアはPVを伸ばしていくことが仕事ではない。広告もかっこいいものを作ることが目的ではない。僕らの役割は、世の中に新しいムーブメントを起こし、新しいスタンダードを作っていく「ムーブメントカンパニー」だと改めて定義しました。

新しい社名であるNEW STANDARDは、僕らが新しいスタンダードだという意味ではありません。僕らは1つの装置であり、きっかけとなることで周りのパートナーや読者、クライアントとともにムーブメントを起こし新しいスタンダードを一緒に作っていきたいという想いが込められています。

スマートフォンの普及により、インターネット発のコンテンツの質と影響力が加速度的に高まり、コンテンツの価値が変化してきたというのが、僕が2014年にTABILABOを創業してから感じたことでした。世の中に新しい可能性やアジェンダ、トレンドを投げかけ、社会にムーブメントを起こし、新しいスタンダードを作っていくことこそが、僕らがこれまでやってきたことの本質的な意味だと考えました。

構成=フォーブスジャパン編集部 写真=小田駿一

PICK UP

あなたにおすすめ

合わせて読みたい