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アップルの世界開発者会議(WWDC)で第3世代のMac Proについてアナウンスするティム・クックCEO(Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

アップルCEOのティム・クックは7月30日、トランプ政権が対中制裁関税の緩和に難色を示すなか、同社のパソコンの上位機種の生産を米国内で続行すると宣言した。

「当社はこれまでMac Proを米国で製造しており、今後もそれを継続させていく」と、クックは述べた。「アメリカ国内での生産を継続するため、当社は現在、生産キャパシティの調査を進めている」

米国政府は5月から、中国からの輸入製品への関税を25%に引き上げた。アップルは米通商代表部(USTR)に対し、Mac Proに用いられる10数個の中国製パーツに関して、関税の免除を求めたが、トランプはこの要請を拒否する構えだ。

「アップルは中国で製造するMac Pro向け部品について、関税の免除も軽減も受けない。米国で作ればいいのだ。そうすれば関税はかからない」とトランプはツイートした。クックは7月30日、「今後の事態の前向きな進展を期待している」と述べた。

アップルは第3世代のMac Proを2019年の開発者会議でアナウンスし、2013年以来で初となる新型モデルを今秋、発売しようとしている。Mac Proの新モデルの価格は5999ドルからになる。

2013年に発売の前機種のMac Proは、米国で製造された数少ないアップル製品の1つで、テキサス州オースティンの工場で生産された。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先月、関係筋から得た情報として、アップルが新型Mac Proの製造拠点を中国の上海近郊に移すと報じていた。

アップルの広報担当者はWSJに対し、「Mac Proの新製品は米国で設計され、米国製部品を使用している」と話した。さらに「最終組み立ては製造プロセスの一部にすぎない」とも述べていた。

クックはこれらの報道が「憶測」であると述べ、Mac Proの製造拠点の変更についての情報を否定した。

アップルが7月30日に発表した第3四半期(4〜6月)決算は、利益と売上高がそろって市場予想を上回り、株価は時間外取引で4%以上の上昇となった。同社は2四半期連続で減収減益を記録していたが、今期は再び収益を拡大した。

編集=上田裕資

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