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社会保障費の増大という社会課題に貢献

このようなプログラムで生活習慣を改善することは、社会課題の解決にもつながる。医療、介護、福祉、年金、子育てなどを含む日本の社会保障費は、2018年度が121.3兆円、そのうち医療費は39.2兆円を占めている。

政府は2040年には社会保障費が188.2兆円から190兆円まで増加し、医療費は18年度の約1.6倍になるとの推計値を発表している。特に問題なのは、2割から3割の人たちが8割の医療費を使っていることだ。同じ現象は企業にも当てはまるという。



「1万2000人の従業員がいる企業では、5%の従業員の医療費が全体の大部分を占めている。だからこそ、医療費の多くを使っている従業員や将来的に使うことが予測される従業員に対し、ピンポイントでアプローチすることで医療費削減につながるのです」(萩原)

ものづくり大国、名古屋に拠点を置く意味

名古屋大学のある愛知県はものづくりが日本一盛んな土地だ。「製造業のメーカーには、生活習慣病のリスクが高まる40代、50代の人たちが数多く働いている。現在、愛知県内の健康保険組合のうち3割と提携しています。この土地でサービスの実積を上げれば、他の地域や海外へも展開しやすい」と名古屋に拠点を置く利点を萩原は説明する。



現在は、健康保険組合に加入している組合員や提携している生命保険会社加入者だけがプログラムを受けられるが、今後は誰もが利用できるよう自治体などと連携したいという。さらには、動脈硬化性の生活習慣病だけでなく、それ以外の慢性疾患に対しても取り組んでいく予定とのこと。

社会保障費の増大は、政治的にも、社会的にも待ったなしの状態なだけに、PREVENTの挑戦に注視していきたい。

文=本多カツヒロ、写真=小田駿一

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