ITが社会インフラとして認識されて久しい。そんな中、第三次AIブームのきっかけとなったDeep Learningの登場は従来の常識を覆す新社会インフラとしての可能性を存分に発揮し始めている。
しかし、いざAIを導入するといっても、何ができるかわかない、誰に相談をしていいかわからない、検証コストが高額といった幾つものハードルが立ちはだかる。
そのため、AIの研究や開発は潤沢な資本をもつ大手企業ほど取り組みやすく、それ以外の中小企業は、AIを自社プロダクトやサービスに応用したくても、その実装方法が分からず、プロジェクトが座礁に乗り上げることもしばしば。
社会実装が進まない。そんな課題を解決するために、AI領域におけるプロフェッショナル集団、Intelligence Design（以下、ID）は立ち上がった。
「AIを社会実装させたい」と語る同社取締役の末廣大和は、キヤノンITソリューションズ、手書き文字認識を手がけるAI insideを経てID設立に携わった。そして同社取締役の竹野雄尋は外資系コンサル大手、BCGのコンサルタントとして様々なプロジェクトに従事後、IDにジョインした。
AIに関する豊富な知見を持つ2人が日本のAI活用において感じる課題とその解決策。そして、同社が見据えるAIの未来について意見をぶつけてくれた。
「今こそ、時流のうねるタイミングだ」
ふと、ID代表の中澤がある言葉を発した。その言葉に、末廣は奮い立った。
「『今こそ、時流のうねるタイミングだ』と、彼が発言したのです。そして、こうも述べました。新しいテクノロジーが社会で使われる際には必ず、提供者と利用者との間でギャップ（うねり）が生じる。主語をAIに置き換えて考えると、様々なAIの活用アイデアが生まれるがその場限り。誰も使いこなせず、理解できずに終わってしまうから、AIは社会に定着しない。顧客に対してどのようにソリューションに落とし込むかまで考え抜く。それが私たちの使命だと」（末廣）
COO 末廣大和
それに共感した末廣は、「AIを社会実装させる」というミッションを中澤と掲げ、ID設立と同時に、先端技術スキルを持つメンバーが集まる「ID lab」の立ち上げにもコミットした。
同じ時期に竹野もまた、AIプロジェクトのコンサルティングを通して、顧客が抱える課題を身近に感じていた。
当時、顧客から、『AIで何かやってみたい』という漠然とした相談がいくつも寄せられた。しかし技術的、時間的リソースが不足しているところが多く、結局、ほとんどが企画倒れに。仮にスタートしても、それっきり。継続されなかったのだ。
「今のAIビジネスの主戦場は、「技術の実証実験」や「コンサルティング業務」となっています。ただ、それでは実務を意識した取り組みでは無いため、運用を見据えた検証などが必要です。そんな時に末廣、中澤と出会い、IDの理念に共感し入社したのです」（竹野）
今、AIに関する相談業務を請け負う企業は増加を続けている。他社と比べた時のIDの強みは、と問うと、「メンバー全員がAIに関する専門的な知見を有している」と二人は声を揃える。
「様々な業界や事業における成功・失敗事例のケーススタディをいくつも持っているという点が、他社と比べても圧倒的な強みだと思います。顧客の課題を正しくキャッチアップすることではじめて、どのAI技術を提案するのが適切であり、効果的なのかを検証することができるからです」（末廣）
サブスク型のAIプラットフォームから社会実装を目指す
IT系の大規模な展示会などに行くと、各所でAIというキーワードが目に入ってくる。ただ、実際にお話を伺うと、専門的なAIの知識や技術に関する返答を頂けないこともある。そういった現状を鑑みても、AIの社会実装へのハードルを感じることが多い。
CSO 竹野雄尋
ただ、冒頭で述べた通り、潤沢な予算がなければAIを試験的に運用したり、実運用に導入したりすることが難しい。
現状、国内においては一部企業の技術となっているAI。では、どうしたら日本でAIが普及していくのか、どうすれば社会実装されるのか。IDなりの答えはこうだ。
「きっかけを作ってあげることが、大事だと思っています。今はコストが高すぎて手をせないような技術でも、AIを手軽に体験できるようなプラットフォームを私たちがつくって提供することで、普及への足がかりになるのではないかと」（末廣）
2019年8月、IDは新たなプロダクトをリリースする。それがAIモデルを簡単に、感覚的に利用できるプラットフォーム「IDEA（イデア）」だ。末廣や竹野がコンサルティングを行う中で得た知見を踏まえ、AIを社会実装させるミッションを担うために生まれた。
大手以外の企業にも触ってもらうために、可能な限り利用コストを抑えたサブスクリプションモデルのサービスに。AIエンジンを活用した画像認識や予測分析のほか、音声分析などが利用でき、気軽にAIのチカラを借りることが可能だ。
例えば、画像認識。ごみ置き場などで、ごみを漁っているカラスを画像から検知することで、アラートを出し、追い払うアクションに繋げられる。決済などの認証シーンにおいても、顔認証を行う非接触型のユーザーシーンに対応することが可能になる。
「特に需要予測などは業界業種問わず求められる機能だと思うので、お客様やパートナーさんにIDEAをご活用いただき、自社でAIを導入する可能性を知ってもらい、お客様のビジネスシーンにAIを利用してもらえたらいいなと思っています」（竹野）
誰もが平等にAIの力を借りられる、そんな世界を創るためにこれからIDはどのような世界を目指していくのか。最後に2人に問うた。
「AIはとても魅力的な技術だと思います。そして、発展をさせるためにはより多くのプレイヤーたちとの共創が必要だと感じています。私達はそんな共創世界の創造へチャレンジする存在でありたいです」（末廣）
「私たちの考えている世界がIDEAに反映されつつあると思っているので、このツールをより多くの方に知っていただきたいですね。この世界はもっと効率化できるはずだと信じています。その足がかりとしてIDEAを活用していただけたらとても嬉しいです」（竹野）
そしてIDは、AIをきっかけに、新たな繋がりも生み出そうとしている。
同社には「ID lab」と呼ばれる、AIに関する知見を共有し合うコミュニティがある。そこではAIの研究開発だけでなく、コンサルティングの知見などについてもシェアされており、現在エンジニア、デザイナーに限らず広く仲間を募集しているという。
「テクノロジーの成長スピードは年を追うごとに加速しています。これらの分野にキャッチアップするためにも、研究組織、国内外の企業、デザイナー、エンジニアなどとの連携が必須です。そこで、こうした分野において世界をリードする研究開発に関心のあるエンジニアやデザイナーが集まり、活発に議論しながら開発に打ち込む、「テクノロジーの実験場」として「ID lab」を運営しています。ここでより多くの繋がりを生み出し、AI業界全体の活性化に貢献していきたいです」（竹野）
そのようにAIの未来を語る末廣と竹野の表情は、まるで少年のようだった。「AIを普及させ、社会実装へ」、IDの社会実験はこれからも続いていく。
Intelligence Designの募集一覧はこちら＞＞
