I cover online marketplaces from a retail brand's perspective

Getty Images

有料会員向けセール「プライムデー」を始めたのは、確かに米アマゾン・ドット・コムかもしれない。だが、同社と最も激しい競争を繰り広げる小売大手各社もまた、消費者を自社に引き戻す方法を考え続けている。

実際のところ、アマゾンがこのセールを始めてから5年間、各社はその規模に関わらず、それぞれの形でアマゾンに勝利してきたのかもしれない。

検索リターゲティング・サービスの英キャプティファイ(Captify)のデータによると、アマゾンの検索トラフィック(インデックス)はプライムデー初日の7月15日、2日前から184%増加した。一方、小売大手の米ウォルマートは130%増、ベストバイは競合各社の中で最も高い255%の増加を記録している。

アマゾンと競合する各社は、プライムセールをまねて安売りをするだけでなく、独自のイベントを行っている。そして、それらの取り組みは効果を上げている。前述の各社に加えて電子商取引大手の米イーベイもまた、プライムセール開始からの24時間に検索インデックスが大幅に増加した。

プライムデー初日に関するアドビ・アナリティクスのデータもまた、アマゾンが唯一の勝者ではないことを示唆している。同日、小売業者のサイトへの訪問数は全体的に増加。流通総額の増加分の66%に貢献した。その他27%はコンバージョンの増加、7%は平均注文額の増加によるものだった。

年間売上高が10億ドル(約1080億円)以上の大手の売上高は同日、月曜日の平均売上高と比べて64%増加した(昨年は54%増)。さらに、年間売上高が500万ドル未満の各社もまた、30%の増加を記録した。

プライムデーの売上高は、第4四半期のホリデーシーズン以外では3回しか達したことがない20億ドル以上に達した。

今回の目立った傾向

アドビのデータが示すのは、実店舗を持つ小売業者の優位性だ。特に、オンラインで注文した商品を店舗で受け取る「BOPIS(Buy Online Pickup In Store、ボピス)」の人気が高まっており、セール期間中にはこの形態を選択する利用者がさらに多くなっている。

通常は安価な商品を購入する際にBOPISを選択する利用者が多いものの、プライムデーにはこの購入方法での平均注文額は、その他の時期より12%上昇。115ドルから131ドルとなった。

また、プライムデーに最も大幅な値引きが行われたのは電子製品(-9%)だった。中でもスマートデバイスの値下げが目立った(スマートウォッチが12%、スマートテレビが10%、スマートホーム関連製品が9%値下げされた)。

一方、キャプティファイが音声検索された商品について分析したところ、それぞれの検索において最も多く利用されていたのはアマゾン「エコー」だった。

アマゾンにとっての不安要素

キャプティファイによれば、世界中で行われた約22億件の検索について調査した結果、プライムデー初日には「Canceling Amazon Prime(アマゾン・プライム解約)」の検索数が前日の18倍に増加していたことが分かった(データはPC、音声検索、スマホアプリなど利用された全てのチャネルを通じた検索が対象。グーグルのデータは含めていない)。

キャプティファイ幹部は、「アマゾンがプライムデーを通じたプライム会員の新規登録と維持を目指すのであれば、計画を再考する必要があるかもしれない」と指摘している。「検索結果から見れば、消費者はプライム会員に登録して安い値段で消費を購入し、そのすぐ後に解約している」という。

編集=木内涼子

PICK UP

あなたにおすすめ

合わせて読みたい