モスキート音のルーツは2005年に英国企業が開発した、小型スピーカーを用いた若者の撃退ツールにある。モスキート音は17キロヘルツという非常に高周波数のブザー音を流すことで、若者を不快な気分にさせて遠ざける。高周波数のサウンドは、年齢とともに聞こえ難くなるため、モスキート音のターゲットとなるのは13歳から25歳の年齢層だ。
フィラデルフィア市は2014年から1台5000ドルのデバイスの設置を開始し、現在は31箇所で街をたむろする若者らを排除している。
このデバイスを販売する業者Moving Sound TechnologiesのCEOのMicahel Gibsonは、公共ラジオNPRの取材に「モスキート音デバイスの目的は、若者たちを彼らが訪れるべきでない場所から遠ざけるだけであり、落書きなどの被害を抑えることができる」と述べた。
市の担当者らはモスキート音に危険性はないとしているが、海外では安全性を危惧する声もあがっている。ドイツの健康管理当局は、モスキート音が10代の子供に与える影響は軽微だとしている。しかし、小さな子供や大人であっても、長時間に渡りこの音を聞き続けた場合、何らかの健康被害が発生する懸念があると述べた。「めまいや頭痛、吐き気などを催す場合がある」という。
欧州評議会は2010年、これらのデバイスが「若者たちに痛みを与えるもので、人道的見地から受け入れ難い」と述べ、欧州の国々に対し公的な場所での使用禁止を呼びかけた。
その後も欧州では使用禁止に向けた動きが続いている。しかし、フィラデルフィアの広報担当は「モスキート音デバイスの導入は、一定の成果をあげており、地域コミュニティに利益をもたらしている」と述べた。
市が運営するメディアAction Newsによると「デバイスの導入はコミュニティの人々や、地域の議員、警察などの要請に基づいて実施された」という。現地では公園やレクリエーション施設の60％に監視カメラが導入され、モスキート音デバイスとセットで運用されるケースもある。
モスキート音に反対する地元の女性議員、Helen GymはNPRの取材にこう述べた。「フィラデルフィアは銃乱射の問題に対処し、若者が安心して過ごせるスペースを増やそうとしている。税金を用いて若者たちを、安全な場所から追放するような試みは言語道断だ」
Gymはモスキート音が「音声兵器だ」と述べている。「このような行いは公共の利益をもたらすものではない。税金の使い方として間違っている」
この議論は今後、全米レベルで注目を集めることになりそうだ。
