ビジネス

2019.07.08

米フォーブスが選ぶ「世界を変えるフィンテック企業50」(前編)

左から、ケネス・リンCEO、ニコール・マスタード、ライアン・グラチアーノ(クレジット・カルマ)


Bolt(ボルト)

電子商取引サイト向けのモバイル対応チェックアウトソフトには売り上げ分析と詐欺防止機能の両方が組み込まれており、チェックアウト時間と詐欺の両方が削減される。

所在地:カリフォルニア州 サンフランシスコ
調達額:2000万ドル
実力:2018年の創業以来すでに数百社の顧客を持ち、年間約5億ドルの売上高を処理
創業者:ライアン・ブレズロー(24)

Enigma(エニグマ)

行政当局が公開している情報などをもとに機械学習と人工知能(AI)を駆使して「世界経済のリアルタイム地図」を開発している。

所在地:ニューヨーク州 ニューヨーク
調達額:1億3000万ドル
評価額:7億5000万ドル
実力:顧客にメットライフやブラックロックを含む
創業者:ヒシャム・オウジリ(34)、マーク・ダコスタ(34)

Cadre(カードレ)

富裕層の個人及び機関投資家が低価格の手数料で商業用および集合住宅用の不動産の賭け金を売買できるオンライン・プラットフォーム。

所在地:ニューヨーク州 ニューヨーク
調達額:1億3300万ドル
実力:20億ドル超の不動産購入資金として5億ドルを調達
共同創業者:ライアン・ウィリアムズ(30)

Even(イーブン)

利用者の銀行口座へリンクし、請求書の勘定請求、利用者の支払い残高を見積もる予算編成・貯金用携帯アプリ。従業員は月8ドルで、給与日前に稼いだお金にアクセスできる。

所在地:カリフォルニア州 オークランド
調達額:5100万ドル
評価額:1億200万ドル
実力:ウォルマートなどの大企業を含む40万ユーザー。
創業者:ジョン・シュロスバーグ(31)、クインテン・ファーマー(28)



Digital Reasoning(デジタル・リーズニング)

機械学習ソフトがコミュニケーションから意味を抽出できるため、金融会社に勤める従業員の電子メールやSMSから不正行為をスクリーニングするのに使われている。

所在地:テネシー州 フランクリン
調達額:1億1000万ドル
実力:顧客にゴールドマン・サックスやUBSなど。
創業者:ティム・エステス(39)

Earnin(アーニン)

労働者が給料日前にすでに稼いだ給与のうち最高500ドルまで利用できるモバイルアプリ。利息や定額使用料の代わりに、顧客に自身が望む額を「チップ」してもらう仕組み。

所在地:カリフォルニア州 パロアルト
調達額:1億9000万ドル
評価額:8億ドル
実力:顧客にスターバックスを含む5万社超。
創業者:ラム・パラニアパン(45)

Gemini(ジェミニ)

フェイスブック訴訟で有名な双子のウィンクルボス兄弟が創業。同社の仮想通貨取引所はニューヨークの信託会社として認可され、49の州で事業を行うことが承認されている。

所在地:ニューヨーク州 ニューヨーク
資本金:兄弟が出資(未公表)
実力:200人の従業員を雇用している。
創業者:タイラー&キャメロン・ウィンクルボス(37)

Fundrise(ファンドライズ)

最低500ドルから不動産への分散投資を可能にするクラウドファンディング・プラットフォーム。ポートフォリオには、アマゾンが新本社建設を発表したバージニア州の土地が含まれる。

所在地:ワシントンD.C.
調達額:5900万ドル
評価額:8億ドル
実力:5億ドルの株式を含む25億ドルの不動産を管理。
創業者:ベン・ミラー(42)

後編

編集=ジャネット・ノヴァク & マット・シフリン 報告=ジェフ・カフリン、トム・アンダーソン、マイケル・デル・カスティリョ、アントワーヌ・ガラ、サラ・ハンセン、ジョナサン・ポンチアーノ、クリスティン・ストーラー

この記事は 「Forbes JAPAN 新「マネーの法則」を見つけた人々」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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