挑戦する人と挑戦する企業をつなぐ、Forbes JAPAN 初の採用ブランディング

革新性が目をひく新しいスマートフォンに一目惚れして購入する時、初めて古物買取アプリやFintechサービスに登録する時。どんな体験ができるのだろうかと期待を寄せる。

そんな私たちの前に、「本人確認」という絶対に省略することができないプロセスが立ちはだかる。

スマホで、さまざまな手続きが簡単に行える今の時代だからこそ、大きく変わらない本人確認プロセスはより面倒に感じる。実は事業者側も同じ思いを持っているのだ。1件ずつの照合作業や身分証情報の保管は、やらなければならないけれど面倒で煩雑、そしてリスクも潜む業務である。

そんな効率化とは程遠い、本人確認の世界にひとつの変革が起こった。2017年の夏に「事業者も利用者も、スムーズに手続きを進められるように」との思いを反映した身分証提出・本人確認のためのAPI基盤「TRUSTDOCK」が生まれたのだ。これは事業者の本人確認業務を代行するものである。

今までに無かったAPI基盤、導入企業も順調に増えている。しかし、そんな成長企業の代表取締役・千葉孝浩は、控えめにこう話す。

「面倒でリスキーで泥臭くて、誰もやりたがらないけれど必要な事業だから、私たちがやっているだけです」

なぜ、彼らはその役目を引き受けているのか。彼らの事業への理解を深めながらその理由を問うていく。

「本人確認は個社ごとに実施」の常識を変えた

TRUSTDOCKは、シェアリングエコノミーなどの領域に注力する株式会社ガイアックスの事業部から独立して生まれた。その時に事業を託されたのが、さまざまな新規事業開発に従事していた千葉だった。

「こんなことを言うのもなんですが、最初はこのサービスが世の中に必要なのか、正直まったくピンと来ていなかった。しかしメンバーは『課題を抱えている人がいる』と言う。そこですべてのアポイントに同行してインタビューを行なったのですが、そこで、金融業界に大きな“ペイン”(課題、負、顧客の痛み)があることを知ったのです」

金融業界で本人確認を含む審査プロセスは「KYC:Know Your Customer(顧客確認)」とも呼ばれ、不正防止のために必須とされている。しかし、面倒な工程であるため、申し込み段階での離脱も多い。仮想通貨が注目を集めたときに口座開設をしようとしたが、想像以上に手続きに時間が掛かり、諦めてしまった読者の方もいるだろう。当然、離脱者が多ければサービスもスケールしない。直接彼らの抱える課題を聞いた千葉は、「シェアリングエコノミーを問わず、今この瞬間、本人確認で困っている人の役に立つサービスを提供していこう」と決意した。

本人確認は、法律要件や規制に則って行うものであるため、原則的には、どの企業も同じ手順で実施してもいいのだが、なぜか個社ごとに本人確認のしくみを作り、リソースを割いて対応している現状があった。千葉はこのプロセスを変えられる余地があると感じたという。

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「我々がまとめて24時間365日、KYC業務の代行をすることで、スムーズに本人確認作業を行うことができて、サービスの急成長期にも利用者をお待たせしないで済みます。一方で、事業者は社内スタッフのリソースを自社サービスの企画や開発などのコア業務に集中できるようになると思ったのです」

本人確認にまつわる業務を委託できるだけでも、事業者にとっては大きな効率化になる。法律が改正されるたびにTRUSTDOCKが本人確認API群やアプリをアップデートすればいいだけ。そうすることで、事業者の負荷を減らすことができると考えた。

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