挑戦する人と挑戦する企業をつなぐ、Forbes JAPAN 初の採用ブランディング

私欲が無いから社会のイシューへ取り組める

2018年11月末には、「犯罪収益移転防止法 施行規則」が改正された。これにより、金融サービスにまつわる顧客確認において、専用アプリで身分証や容貌の撮影、それらを機械と目視で確認することで、自宅への転送不要郵便での住所確認をせずに、オンライン完結できるようになった。いわゆるeKYCと呼ばれるもので、TRUSTDOCKにとっての追い風だ。

法律や規制は常にアップデートされる。昨日までOKだったことがNGになったり、一方で新手法が定義されて可能になったり。
TRUSTDOCKでは、次にどのような法改正が起こるのかを掴むべく、様々な法改正に関連するドキュメント、ときには100ページにも及ぶPDFを読み解きながら国内外の情報を調べる。また、省庁と法改正について議論を交わす場にも出席するなど地道な活動を続け、汗をかきながら、法改正のタイミングや社会の動きを掴み、サービス提供を行っている。

「ね、大変でしょう(笑)?しかも多数の個人情報を預かるわけです。こんな面倒でリスキーなことは誰もやりたがらない」

そう言って苦笑いをする千葉。目の前にペインがあるとはいえ、なぜこの領域へ飛び込む覚悟を決めたのだろうか。

「事業は、“wish”や“hope”ではなく、誰かの“want”、“need”、“must”のいずれかを満たすものでないといけない。私の興味は常に“must”の領域でした。mustの領域の多くは、既存の枠組みがあるので起業家は避けがち。だけど、一番取り組む面白さがあるし、ビジネスとしてもスケールする可能性を秘めていると思うのです」

本人確認の領域はまさに“must”。千葉の思いにカッチリとはまったわけだ。続けて、千葉はTRUSTDOCKのメンバーの性質を説明する。

「全員30〜40代で所帯持ち。年齢を重ね、家族を持ったことで、『モテたい』『(高価なものやブランド物を)持ちたい』『儲けたい』という私欲が無くなったんですよ。

一方で、母子手帳や保険証、その他、家族や世帯向けの様々な手続きや手当などで、身分証を提出シーンが増え、『この手続きをシステム化することで楽にできないだろうか』と思うようになった。生活に密接した困りごとを実感する機会が増えてきて、社会のイシューに取り組みたいという気持ちが芽生えてきたのです。家族を持つと社会問題が自分ごと化しやすいですが、TRUSTDOCKには、そこに課題があるなら自分たちがやらなければと思うメンバーが集まっています」

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