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2019.07.03 11:00

イノベーション企業の成長には〈みずほ〉の総合力を使え。4社が強みを語る

写真左より、大櫃直人氏、脇田茂氏、大町祐輔氏、田中洋司氏

みずほフィナンシャルグループの強みは、イノベーション企業の様々な経営課題をワンストップで支援できる総合力にある。その役割を担う4社の支援とは。


2019年5月に発表した「5カ年経営計画」で「イノベーション企業の成長加速支援」を重点取り組み領域とするみずほフィナンシャルグループ。同社の強みである「総合力」「みずほ型エコシステム」は、①みずほ銀行・イノベーション企業支援部、②みずほ信託銀行・企業公開推進部、③みずほ証券・イノベーション企業戦略部・企業公開第一〜三部、④みずほキャピタルが主に担う。グループの機能を活用し、銀行サービスだけでなく、エクイティ出資やIPO(新規株式公開)関連支援、機関投資家の紹介なども含め、総合的なサポート体制を構築している。各社の特長について聞いてみた。



みずほ銀行は、イノベーション企業支援の専門部署、イノベーション企業支援部を設置。イノベーション企業の発掘・支援、イノベーション企業向け会員サービス「M’s Salon(エムズサロン)」の運営、大企業・中堅企業とのオープンイノベーション活性化を積極的に行い、「みずほ型エコシステム」によるイノベーション促進のさらなる活性化を担う。

みずほ銀行執行役員イノベーション企業支援部長の大櫃直人は次のように話す。「日本産業の再興、成長加速化には、コアになる新産業を創出する企業が重要になる。我々のエコシステムを通じて、大企業・中堅企業のオープンイノベーションも巻き込みながら、ユニコーンとなる日本の産業をけん引する企業の創造にコミットしていきたい」

みずほ信託銀行は、企業公開推進部がイノベーション企業の支援を担う。株主名簿管理人としてベーシックな事務のアウトソースニーズに対応するほか、信託機能の活用を通したIPOサポート体制を備える。

上場に向けた株主名簿、定款及び各種規定整備などをはじめ、上場後の企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス強化や株主総会高度化などを支援するとともに、信託の強みであるコンサルティング機能を生かし、オーナーの資産管理会社設立や役員、従業員のインセンティブプランとしての株式報酬制度導入支援、さらには本社不動産の紹介や年金制度導入など、IPO検討開始時から上場後まで中長期にわたり支援する。

「我々は熱意と専門性を行動軸として、イノベーション企業の様々な経営課題に対しタイムリーに各種信託ソリューションを提供することで、イノベーション企業の挑戦と企業価値向上に貢献していきたい」とみずほ信託銀行企業公開推進部長の田中洋司は語る。

「我々のミッションは、IPOを通してイノベーション企業をサポートすることで、日本経済の活性化につなげ、社会貢献していくこと」と話すのは、みずほ証券でIPOを担当する執行役員の脇田茂だ。

IPO分野におけるみずほ証券の強みは、豊富な実績にある。16年、18年と、IPO主幹事件数(共同主幹事も含む)において1位に輝いている。同社のIPO支援は、イノベーション企業戦略部、IPO専門営業部署の企業公開第一〜三部、公開引受部が主に担うが、大企業担当のグローバル投資銀行部門も参加する全社的な取り組みが特長だ。

豊富な案件数に裏打ちされた公開準備へのサポートや、オープンイノベーションを志向する企業とのコーディネーションなどイノベーション企業の成長を多面的に支援している。

「より優良な会社にIPOをしていただき、投資家や社会に喜んでいただけるようにIPOマーケット全体の質も高めていきたい」(脇田)。

ベンチャーキャピタル(VC)業務を行うみずほキャピタルは、国内VCの草分け的存在であり、トップクラスの実績がある。

これまで国内外で累計800社を超える投資先のIPO実績がある(18年は、投資先7社が上場)。投資先は、IT・インターネット関連、バイオ・ヘルスケア・医療、サービスなどあらゆる業種が対象で、現在の投資社数は300社を超える。今後は新たに、将来のユニコーン候補となるグロース期のベンチャー企業への資金供給や経営に関するアドバイスといった支援にも挑戦する。

みずほキャピタル社長の大町祐輔は次のように話す。

「みずほフィナンシャルグループ創業者の一人である渋沢栄一が掲げた信念は『利に喩らず、義に喩る』。利益を追求するのではなく、社会発展という大義のために事を成す。我々も同様だ。イノベーションとは技術革新ではなく、社会課題の解決を実現するための新たな価値創造。そのイノベーションへのチャレンジをする企業に対し、資金提供だけでなく、長い歴史と経験で培ってきた知見やネットワーク、〈みずほ〉のグループ力を提供し支援していきたい」

みずほフィナンシャルグループではそれ以外にも、約40カ国・地域にわたる〈みずほ〉の約120の海外拠点を生かし、海外企業とのグローバルな連携支援も拡充している。また、グロース期における支援の強化や合併・買収(M&A)によるエグジット(出口)支援の拡充などにも取り組む。日本の将来を見据え、イノベーション企業の成長支援を加速させていく。


大櫃直人◎みずほ銀行執行役員イノベーション企業支援部長。1988年入行。営業店長や本部業務に従事する中で、M&A・MBO等法人業務を歴任。2016年より現部署、2018年執行役員就任。自ら有望ベンチャー企業を精力的に開拓し、成長企業を支援している。(写真左)

田中洋司◎みずほ信託銀行企業公開推進部部長。1988年野村證券入社。2001年みずほ信託銀行入行後は、証券代行部門でIPO支援、上場企業の株式実務・総会運営支援業務を歴任。2018年より現部署、豊富な経験と専門性を活かしイノベーション企業を支援している。(写真右)

脇田茂◎みずほ証券IPO担当執行役員。1990年入社。入社以来IPO関連・投資銀行業務に従事し、IPO主幹事案件に関与。2019年より現職。有望ベンチャー企業の発掘から公開支援、オープンイノベーション推進等、IPO市場の活性化に向けIPO支援部隊を牽引する。(写真中左)

大町祐輔◎みずほキャピタル代表取締役社長。1990年現みずほ銀行入行。営業店長、本部部長に従事し、起業家等の支援業務企画やコンサルティング業務を歴任。2019年より現職。投資を通じ、起業家と共にベンチャー企業の成長支援に取り組んでいる。(写真中右)


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#1 公開中|「みずほ型エコシステム」でイノベーション企業の成長を支援。その背景に迫る
#2 本記事|イノベーション企業の成長には〈みずほ〉の総合力を使え。4社が強みを語る
#3 公開中|優れたイノベーション企業を発掘し、支援する。みずほ銀行が打ち出す新たなメガバンク像

Promoted by みずほフィナンシャルグループ / text by Forbes JAPAN / photograph by Mizuaki Wakahara