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フォーブス ジャパン編集部 エディター

BluAge代表取締役の佐々木拓輝

「そろそろ引っ越しをしようかな……」と考え始めたとき、まず始めるのが“物件探し”だ。大手不動産ポータルサイトのアプリを立ち上げ、希望の条件を入力し、興味のある物件があったら問い合わせてみる。多くの人が、この流れで物件探しをしているだろう。

素早くたくさんの物件を見られる一方で、意外と面倒なのが不動産業者からの連絡だ。気になる物件を問い合わせると、たくさんの不動産業者から連絡がきて来る。そして、それぞれの業者と来店・内見日時を調整しなければならず、意外と手間がかかる。

そうした手間をなくし、引っ越しを検討している人たちの「無駄なやり取りをなくし、すぐに内見したい」というニーズに応えるサービスが、希望日時ですぐに内見できる部屋探しアプリ「カナリー」だ。開発・運営を手がけるのはBluAge。

同社は6月26日、カナリーの正式版のリリースを発表したほか、2018年12月にCoral Capitalの創業メンバーが運営する「500 Startups Japan」などから総額7000万円の資金調達を実施していたことも明らかにした。



2030年まで8.8兆円規模を維持する「賃貸住宅市場」

BluAgeの創業は2018年4月。代表の佐々木拓輝は大学卒業後、メリルリンチ投資銀行部門で国内外のM&Aや資金調達に従事。その後、ボストンコンサルティンググループで働いた経験を持つ人物。

起業の経緯について、「昔から起業したい思いがありました」と語る佐々木だが、事業領域については「不動産業界で事業を立ち上げるイメージはなかった」と言う。そうした中、なぜ、不動産業界で挑戦しようと思ったのか。

「僕自身、よく引っ越しをするのですが、実際に引っ越すまでの体験が良くない。また、10年くらい業界自体もあまり変わっていなくて、解決すべき課題が多い。その一方で、スマホが登場して、部屋の探し方自体も変わり、市場規模は大きくなっている。ビジネスチャンスが大きく、タイミングとしても良いと思ったので、不動産業界での挑戦を決めました」(佐々木)

文=新國 翔大、人物写真=小田駿一

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