I cover the work and wealth of Europe's richest.

投資家・慈善家のジョージ・ソロス(Photo by Sean Gallup/Getty Images)

著名投資家でビリオネアのジョージ・ソロスら19人の米国の大富豪たちが6月24日に公開した書簡で、「超富裕層への増税」を呼びかけた。

ソロスらは5000万ドル(約54億円)以上の資産に対し2%、10億ドルを超える資産にはさらに追加で1%の税を科すことを提案した。これにより、10年間で3兆ドルの税収が見込まれるという。

この書簡は2020年の米大統領選候補者宛てとされており、次のような主張が盛り込まれた。

「米国は道徳的、倫理的、経済的に我々の資産にさらなる課税を行う責任がある。富裕税による税収は気候変動対策や公共衛生の改善、経済の発展、公正な機会創出に向けて用いられ、米国の民主的自由を強化する。新税の導入は、我々が一丸となって望むものだ」

さらに、超富裕層と中間層の間のギャップが広がりつつあることを指摘し、「新たな税収の源は中所得層や低所得層ではなく、最も資産に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

この書簡は無党派の主張であり、特定の大統領候補者を支持するものではないとされたが、民主党候補を目指すエリザベス・ウォーレン、ピート・ブータジャッジ、ベト・オルークらが富裕税構想を支持しているとされた。一方で、バーニー・サンダース上院議員の名前は含まれていなかった。

サンダースは過去に、350万ドルを超える遺産の相続に最大77%の遺産税を科すべきだと述べていた。また、女性下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスも、年間収入が1000万ドルを超える世帯の最高税率を70%にすることを主張していた。

今回、ジョージ・ソロスらが公開した書簡にはウォルト・ディズニーの共同創業者の孫娘のアビゲイル・ディズニーや、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ、富豪一族のレーガン・プリツカーらも賛同した。

編集=上田裕資

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