フォーブス ジャパン編集部 エディター


「売上高で与信し、決済の利用上限を決める。このスキームに問題があると考えています。もちろん、資金繰りを良くするために、法人カードを作ることもあるでしょうが、ウェブ決済が増えている現状では後払いをしたいのではなく、シンプルに決済だけをしたい会社も増えているのではないでしょうか。与信と決済の利用上限がセットになっている従来の法人クレジットカードでは、この課題の解決は難しいと思いました」(柳)

その結果、もっと気軽にたくさんのオンライン決済を行え、なおかつ様々なユースケースに対応できる柔軟性を持ったカードサービスがあるべきと考え、paildが生まれた。



「今まではカード発行のプロセス自体が数週間程度かかる長いものでしたが、paildを使えば、短時間でカードが発行可能です。これにより、今までカードを利用してこなかったユースケースにおいても気軽にカードを発行できます」(柳)

例えば、部署ごと・社員ごとにカードを発行する、プロジェクトごとにカードを発行する、といったケースが想定されるという。また、クラウド会計ソフトなどと連携すれば、煩雑だった経費精算処理のプロセスも省力化することも可能になる。

「“枚数”という観点において、日本で法人カードは浸透してきませんでした。それは、今までの法人カード自体が、消費者向けのクレジットカードを法人向けに横展開しただけのものだったからです。paildでは短時間でのカード発行や、利用金額上限の設定、利用停止などのプロセスをオンライン上で提供することにより、より法人の皆様に使いやすい新しいカードサービスとすることを目指しています」(柳)

今年の秋にリリースを予定している、法人向けウォレットサービスpaild。柳は同サービスを通じて、法人決済のキャッシュレス化に貢献していきたいという。

「paildは今まで社会で認知されてきた、いわゆる“法人カード”とは発行プロセスの段階から異なり、違ったユースケースにも対応していける柔軟性を持っています。そのため、“法人向けウォレットサービス”と呼んでいます。今後はどういった活用方法があるのかを発信し、社会的に認知してもらうことが普及に向けた重要な一歩だと考えています」(柳)

文=新國翔大 写真=Handii提供

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